◆品質低下繰り返さない！

　ＪＡにいがた岩船は、新潟県の県北に位置する山形県と隣接した村上市と関川村を管内とする。朝日連峰、飯豊連峰などの山系を源とする荒川、三面川、石川など雄大な河川の清流と、その流域の肥沃な大地を基盤とした一大水田地帯だ。ＪＡの販売額53億円のうち、実に８割ほどとなる42億円が米であり（25年度決算）、米を中心とした農業地帯である。
　その主力の水稲だが、ここ数年は高温障害やカメムシによる被害などを受け品質が低迷。平成２１年産までは例年一等米比率が80％後半だったが、22年産は21.27％と落ち込み、続く23年産は67.33％、24年産は56.05％と苦しんだ。
　ＪＡでは、「岩船米」ブランドの生産を地域で一本化しようと、村上市内にあるもうひとつのＪＡかみはやしと連携し、ＪＡ岩船米生産対策協議会を設置している。毎年、育苗が始まる３月下旬には、地域の生産者など約800人を集めて「日本一をめざす『ＪＡ岩船米』生産者集会」を開き、高品質な岩船米づくりに取り組んでいるが、25年産では「これ以上の品質低迷は繰り返してはいけない」と、村上農業普及指導センターなど関係機関と連携し年12回ほどリーフレット「岩船米づくり情報」をつくり、両ＪＡのホームページなども通じて広く生産者らに情報提供した。さらに、携帯メールの配信、「岩船まいすたあ塾」の開講、現場指導会の開催など、徹底した営農指導を実施。こうした地道な活動が実り、25年産の一等米比率は県内でもトップの86.99％へとＶ字回復した。

　26年産からは、高温障害を克服するためには土づくりが大事だ、との考えから管内の詳細な水田マップをつくり、1500地点の土壌診断を25年春と秋に２回実施した。
　その結果、地域全体でリン酸、ケイ酸、遊離酸化鉄が不足していることや、カリが不足しているほ場が増えていること、地力の低い河川流域の砂質ほ場で腐植が不足していることなど、管内６地区それぞれの傾向を細かく分析し、「岩船米づくり情報」で発信するなど、再び品質低下を繰り返さないよう、細心の注意を払っている。
　26年産の岩船米コシヒカリは、一等比率95％、玄米タンパク6.0％、食味ランキング特Ａ奪還、などの目標を掲げるとともに、管内の品質・食味格差を解消し「高品質で美味しい」岩船米づくりに取り組んでいる。

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ＪＡ全農安心システムの証明書。同ＪＡのコシヒカリが安全に配慮されて生産されていることを示す。

◆管内に６基のＣＥ

　ＪＡにいがた岩船で米事業の拠点となるのが、山北、朝日第一・第二、村上、荒川、関川の６ＣＥと、関川ライスセンターの計７つの大型施設だ。
　ＪＡは平成13年３月に５ＪＡが合併して誕生した広域合併ＪＡだが、旧ＪＡ単位でそれぞれＣＥを設置していたため、１ＪＡで６基と多くのＣＥを持つこととなった。
　ＣＥ運営の最重点課題は、「いかに効率よく施設を利用するか」（相馬聡一郎・営農部米穀課課長）。そこでＪＡでは、主力の主食用コシヒカリは地区ごとに６ＣＥがそれぞれ荷受するが、それ以外については、特栽米、飼料用米、備蓄米のコシヒカリは朝日第二、こしいぶきは荒川、村上、朝日第二、酒米の五百万石は関川、たかね錦と新潟次郎は山北、また、荒川のみ大豆兼用にするなど、地区を横断して受け入れ品種や作物を定めている。
　その結果、ＣＥの稼働率は個別では40％弱?90％以上まで格差はあるものの、全体としては平成21年に57.2％だったのに対し、ここ５年ほどはほぼ毎年前年度実績を上回り、25年には64.45％となった。
　とくに25年産では、農政の変革を受けて新規需要米・備蓄米の生産が地域全体で多くなり、例年ＪＡ全体でも販売額１億円に満たなかったこれらの用途が、25年には約３億円へと増加。現在、備蓄米としてはコシヒカリが朝日第二、こしいぶきが荒川と朝日第二の２つのＣＥに限定して荷受しているが、今後もこれらの用途の米が増えることを想定し、「さらに効率的な施設利用をすすめたい」考えだ。
　稼働率を上げる取り組みとしては、全６基とも生産法人などの大規模生産者の労力削減に対応してフレコンでの荷受け体制を整備。また、将来的には乾籾でも荷受できるよう検討している。
　また、ＪＡ全農生産資材部の「ＣＥ総合コンサル」も活用し、これからの中期的な運営目標の策定なども進めている。そこで課題として挙げられたのが、施設の維持管理の問題だ。
　というのも、６基あるＣＥは、いずれも老朽化が課題となっているからだ。もっとも新しい山北と関川の設置は平成12年で、すでに13年が経過した。一方、もっとも古い朝日第一については、設置が昭和59年で、すでに30年近くが経過している。
　朝日第一のような古い施設は処理速度が遅いため、荷受が集中しないよう他のＣＥで対応するなどして稼働率を低く抑えてはいるが、まったく利用しなければ他のＣＥが過剰荷受になってしまう可能性もあり、今後、どこまで維持費をかけながら利用していくかが大きな課題となっている。

◆過剰荷受を防ぐ

　事故防止に向けた最大の取り組みは「過剰荷受を防ぐこと」にある。
　前述の通り、６基全体の稼働率は64％ほどだが、関川、荒川は、ともに規模2000ｔに対し、例年1600?1800ｔほどの荷受があり、稼働率は80?90％と全体の中でも高い。
　ＪＡ管内でもっとも生産量が多いのは主食用コシヒカリのため、地域全体で収穫期がほぼ同時となり、荷受が集中しやすくなるという問題がある。

　「全体の稼働率が100％に満たないとしても、一度過剰荷受をしてしまうと、全体の作業に遅れが出る」との懸念から、ＪＡでは、通常の乾燥調製料金が75kgあたり1540円に対し、平日は１割引きの1400円に設定し（26年度）、大規模生産者を中心に週末に荷受が集中しないよう対策を講じている。
　また、ＣＥの運営コスト削減と、組合員に負担となる利用料を軽減しようと、水分22?26.9％までを基準価格として、それ以上、以下ともに１?２％ごとに50?100円ほど利用料金を変える水分格差を設定している。

（写真）
上：施設増強で入れた新型の籾摺りプラント
下：「基本に忠実」に運営・管理されている荒川CE。掃除用具類もきれいに整頓されている

◆オペレーターの育成にも注力

　ＣＥの管理・運営、事故防止の取り組みで、もっとも重要な役割を果たすのがＣＥオペレーターだ。
　ＪＡにいがた岩船では、前述の通り旧ＪＡ単位でそれぞれＣＥがつくられたため、各ＣＥごとに乾燥設備が籾殻混合乾燥、連続流下式、累積撹拌乾燥など３つのタイプに分かれており、運営の仕方が異なる。そのためＪＡでは、各ＣＥとも主任級のオペレーターを２人以上配置し、「オペレーターの実務に支障が出ないよう、配慮してもらっている」（斎藤博和・南部営農センター米穀施設課）。
　さらに、このオペレーターのうち、全国農協ＣＥ協議会が認定する上級オペレーターの合格者が前述の斎藤氏を含めて２人いるのも大きな特徴だ。

　上級オペレーターは23年度から始まった制度で、合格率が４割程度と非常に難関であるため、全国でも48人しか合格していない（25年度末現在）。そのため、１ＪＡで上級オペレーターが複数いるＪＡは稀だ。
　上級オペレーターへの挑戦は、ＪＡとしては「より、しっかりした運営を行うため」（相馬課長）の人づくりの一環であり、オペレーターとしても「勉強して初心に帰れた。これからも、より緊張感をもって業務にあたりたい」（斎藤氏）と、より的確な運営・管理と事故防止の徹底に向けた高い意識を持つようになった。
　荒川ＣＥは設置から１８年が経過した施設だが、そうした年月を感じさせないとの印象を受けた。それはひとえに、整理整頓・掃除の徹底、害虫駆除の記帳、鳥害防止ネットの設置など「基本に忠実」な運営・管理の賜物だろう。
　そのほか、事故防止の取り組みとして荷受前検査も的確に実施しており、日々の地道な取り組みが日本一の「岩船米」ブランドづくりを支えていると言える。

（写真）
上：荒川ＣＥを支えるＪＡにいがた岩船職員（左から）相馬聡一郎・米穀課課長、山口孝・南部営農センター長、冨樫浩之さん（米穀課）、斎藤博和さん（米穀施設課）
下：しっかり手入れされた鳥害防止用ネット

「乾燥能力に応じた計画的な荷受けとオペレーターの適正な人員配置により品質事故防止を」
全国農協カントリーエレベーター協議会
御子柴茂樹会長（ＪＡ上伊那代表理事組合長）

　わが国のカントリーエレベーター（ＣＥ）は、昭和39年に全国３か所にモデルプラントとして導入されて始まりました。現在では、本協議会員だけで39道府県、270ＪＡ、757施設、総貯蔵能力200万トンを超えており、ＪＡグループの米麦集出荷施設の重要な拠点となっております。この間、高品位で均質な米麦の供給、バラ化による流通合理化、地域農業振興等にＣＥは多大な役割を果たしてきました。
　しかしながら、各施設においては、施設の再編も含めた稼働率の向上、オペレーターの育成や確保、施設の老朽化への対策等、様々な課題を抱えております。また、従来からの役割に加えて、「安全・安心」へのニーズの高まりから、トレーサビリティー、コンタミ（異品種混入）防止等を確保することが常に求められています。
　現在のところ、本協議会で確認している過去３年間のＣＥにおける品質事故は、12件にものぼります。ＣＥでの品質事故が発生した場合、被害が甚大であり、１回の品質事故で数百トンの米麦が被害を受けるとともに数千万円の損害額になることも珍しくありません。また、経済的な負担だけでなく、生産者の皆様や需要者からの信頼を失いかねない問題であり、品質事故防止はＣＥにとって最優先で対処すべき課題の１つです。
　最近の事故の原因として、高水分籾の過剰荷受け、外気温が高い中での半乾貯留、冬場の結露、オペレーターの知識不足等があげられます。
　このうち、過剰荷受けへの対策としては、乾燥能力以上の荷受けを行わないよう、適切な荷受計画を作成し、生産者の皆様のご理解とご協力を得ながら、計画に沿った作業を行っていくことが必要となります。
　また、オペレーターに起因する事故への対策としては、ＪＡでの適切な人員配置や主任オペレーターの人事異動も考慮した中でオペレーターの計画的な育成等が必要です。ＣＥの運転には熟練した技術が求められるため、新任オペレーターだけでの運転を行わない等、ＪＡの経営者が率先してＣＥの運営体制の強化を図るようお願いします。
　このようなことから、本協議会ではＣＥ稼動の最盛期となる８月１日から10月31日までを「米のカントリーエレベーター品質事故防止強化月間」として設定し、ＣＥの組織的な運営体制の確立、運営管理マニュアルの整備、施設・機械の清掃や点検整備、および関係者の連携による計画的な操業と適切な運転操作・管理等を通じて、品質事故の発生防止に万全を期すよう注意喚起を行っています。全てのＣＥ設置ＪＡにおいて関係者が一丸となり、品質事故防止に徹底して取り組むようお願いします。

経営者・管理者・生産者組織
三者一体で事故防止を

◎米のカントリーエレベーター品質事故防止強化月間の取り組みについて

○趣旨

[1]カントリーエレベーター（以下ＣＥという）における米の品質事故は、高水分籾の過剰荷受け、長時間のテンパリング、長期にわたる半乾貯留、穀温管理不足など、基本的なことを守らなかったことにより発生したものが多い。また、最近では荷受け・乾燥作業時の外気温が高いため、乾燥後のクーリングパスで穀温が十分に下がらず、やむを得ずそのまま半乾貯留や貯蔵を開始するケースも増えているが、その後のローテーション操作や穀温管理等が適切に行われずに品質事故を生じた事例も散見される。
[2]品質事故防止のためには、乾燥能力に応じた計画的な荷受け、ならびに各作業工程における基本操作の遵守が欠かせない。そのためには、施設運営をオペレーター等現場作業者に任せきりにするのではなく、経営者や施設管理者、そして利用組合等生産者組織も含めた三者が、一体となって円滑に進めることが重要である。
[3]このため、ＣＥ稼働の最盛期であるこの月間を通じて、従来の施設運営や運転操作方法等を再点検し、必要な個所は見直して、品質事故防止の取り組みを行うものとする。
[4]また、ＣＥでは近年、乾燥機の火災事故や怪我・人命に関わるような人身事故も発生していることから、併せてその防止対策にも取り組むものとする。

○期間

平成26年８月１日から10月31日までの３カ月間

○目標

[1]品質事故の防止
[2]火災・人身事故防止等、安全な施設運営

○具体的な実施内容取り組み事項

[1]全国農協カントリーエレベーター協議会、全農本所、農業倉庫基金
ア．ＪＡへの指導機能等の強化を図るため、県連・県農協・県本部（以下県連・県本部等という）のカントリーエレベーター担当者（指導員を含む、以下ＣＥ担当者という）を対象にした研修会を行う。
イ．「カントリーエレベーター品質事故防止マニュアル」（以下「品質事故防止マニュアル」という）の見直し作成を行い、施設設置ＪＡ、県連・県本部等に配布する。
ウ．半乾貯留や貯蔵（保管）時における、サイロ内の穀温チェックを徹底するため、「カントリーエレベーターサイロ管理日誌〈穀温記録表〉」を作成し、配布する。
エ．「カントリーエレベーター品質事故防止カレンダー」（以下「ＣＥ業務カレンダー」という）を作成し、配布する。
オ．系統機関誌等に、ＣＥ品質事故防止等に係る記事を掲載する。

[2]県カントリーエレベーター協議会、県連・県本部等
ア．適時、「品質事故防止マニュアル」およびＤＶＤ「[1]カントリーエレベーターの運営体制づくり[2]カントリーエレベーターの品質管理対策」等を活用した研修会を開催し、品質事故防止対策を徹底する。
イ．ＪＡに対し、施設毎に「ＣＥ運営管理マニュアル」をＣＥ品質事故防止対策を含めた内容で作成・整備または見直しするよう指導するとともに、同マニュアルの内容を確認し、改善すべき箇所等があれば指導する。
ウ．ＪＡ・ＣＥに対し「ＣＥ業務カレンダー」の掲示を促し、強化月間の周知徹底を行う。
エ．強化月間中、ＣＥ担当者は重点的にＣＥ巡回を行い、稼働状況を確認する。

[3]ＪＡ
ＣＥ設置ＪＡは、次の事項に取り組む。
ア．運営体制の確立
ＪＡ役職員、利用組合組織、施設管理者・オペレーター等、現場作業者が一体となったＣＥ運営体制を確立する。
また、各施設において、乾燥設備作業主任者・酸素欠乏危険作業主任者等、法令に定められた必要な有資格者が選任されていることを確認する。
イ．関係者による事前打合せと意識統一
稼働前に運営委員、生産組織関係者、オペレーター等の現場作業者を集め、「品質事故防止マニュアル」や前述のＤＶＤ等を活用した業務研修会を開催し、互いの意識統一と士気の高揚を図る。
ウ．「ＣＥ運営管理マニュアル」の整備
（ア）既に「ＣＥ運営管理マニュアル」を整備している施設
経営者および施設管理者は、各カントリーエレベーターの主任オペレーター等と協議して、施設毎に「ＣＥ運営管理マニュアル」の見直し検討を行ない、オペレーター等の現場作業者に内容を周知徹底する。
その際、「品質事故防止マニュアル」の内容が網羅されていることを確認するとともに、オペレーターが交代する際の作業内容の引継ぎ方法についても明確にし、共有化する。
（イ）「ＣＥ運営管理マニュアル」が未整備の施設
「品質事故防止マニュアル」「オペレーター必携」「施設・機械メーカー等の操作マニュアル」等を参考にして、県連・県本部等とも相談の上、早急に「ＣＥ運営管理マニュアル」を作成する。
エ．施設・機械の清掃および点検整備
稼働に先立ち、機械設備全般および施設内外の清掃、ならびに機械設備の点検・整備を行う。その際、必要に応じ施設メーカーの協力を受けることとする。
特に乾燥機については、燃焼装置が正常に運転されるよう、乾燥機製造メーカーに依頼する等、綿密に行う。
また、稼働期間中にあっては日々の清掃や日常点検を行い、消耗しやすい部品や、ゆるみ・狂いの発生しやすい部品、安全上考慮すべき部品については特に注意して点検を行うとともに、振動・異音・におい・煙などの異常に常に配慮し、所定の乾燥性能が確保されているか確認する。
オ．計画的な操業
（ア）施設能力以上の原料荷受けをしないよう、稼働前に荷受計画を定めて関係者へ周知徹底する。荷受計画作成にあたっては、稼働中の乾燥作業を円滑に進めるため、必ず荷受休止日を設ける。
（イ）やむを得ず荷受中止を行う場合を想定し、事前に運営委員会等の場で荷受中止を判断する責任者を定める。荷受中止または荷受数量の変更を行う時は、当該責任者の指示のもと、利用組合や生産者への連絡を徹底する。
カ．品質事故防止のための運転操作・管理等
「品質事故防止マニュアル」内容を参考に、基本に沿った運転操作を行う。とりわけ以下の点に注意する。
（ア）ビン荷受け時の対応
○高堆積を避け、均平状態を保ち、適時のローテーションを実施する。
（イ）半乾貯留時の対応
○籾水分17％以下、クーリングパスによる穀温低下（25℃以下）、毎日のサイロ穀温チェックを実行し、貯留日数の短縮化を図る。
○穀温が25℃以上の時は、半乾貯留をせずに仕上げ乾燥を行う。
（ウ）貯蔵時の対応
○乾燥後のクーリングパスによる穀温低下（20℃以下）、貯蔵中のローテーションによる穀温低下、毎日のサイロ穀温チェックを実行する。
○貯蔵開始時に穀温が２０℃以上の時は、外気温度の低い日や時間帯を利用し、早目のローテーションにより穀温低下を図る。
（エ）適正・安全運転の励行
○毎朝、点呼と作業内容の確認を行い、安全運転を励行する。
○乾燥機運転中は随時点検見回りを実施する。
○自動運転が可能な機械設備でも、必ずオペレーターが作動状況を確認する。特に乾燥機運転中は無人状態にしてはならない。
キ．労務管理および作業安全の確保
（ア）経営者および施設管理者は、オペレーター等現場作業者が期間中に過重労働にならないよう就業体制の整備を行うとともに、施設内での身の安全を図るため、災害防止措置をとるなど労務管理に細心の注意を払う。
（イ）特に、高所や駆動部周りでの作業、籾殻搬出作業等、危険が予測されるような作業においては、その施設に応じた作業マニュアルを作成して事故防止につとめる。
（ウ）オペレーター等現場作業者は、災害防止措置を遵守して身の安全を図る。

以上