同会は、畜産生産者を主な組合員とするＪＡ・連合会などへの支援や損失補償を行っている。
　24年度の長期平均払促進事業（※）は、会員数238会員、入会預かり金23億1790万円だった（ともに25年３月末）。ＪＡの合併などによって会員数が前年に比べて４減り、それとともに入会預かり金も減少した。
　損失補償契約は会員数45、契約額42億6000万円で、ともに前年に比べてやや減。このうち、実際に損失補償が行われたのは３件で、合計額は3029万円だった。件数はほぼ前年並みだったが、実行額は平均を上回った。これは３件のうちの１件が飼養頭数1800頭を越える大型生産者だったため。当該の生産者は、東北の稲ワラを利用した畜産経営を行っていたが、原発事故による被害で出荷が激減し、経営が行き詰まったという。これで、昭和53年以降の損失補償件数・実行額の累計は318件、22億6946万円となった。
　畜産経営維持安定特別対策事業では、各都道府県の農業信用基金協会に対し32件、２億364万円の特別支援金を交付した。
　25年度事業計画では、従来通り、長期平均払促進事業と畜産経営維持安定特別対策事業に取り組む。ただし、配合飼料価格の高騰、畜産需要の低迷などの不安要因があることなどから、畜産経営維持安定特別対策事業では、例年よりやや多い３億円の予算を計上した。
　また、同会は公益社団法人への移行をめざしていたが、事業の一部に公益性が低いという指摘をうけたため、一般社団法人への移行をめざして準備をすすめていることが報告された。

（写真）
総会であいさつする萬歳章会長

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　任期満了にともなう役員改選では、苅草洋雄理事が退任し、理事の人数が１人減った。
　そのほか、萬歳章会長、長岡武副会長、木下明文専務理事、中山篤行常務理事を含む理事18人、監事３人は、すべて再任された。

【長期平均払促進事業】
　生産資材や販売単価の変動によって畜産経営が不安定にならないよう、ＪＡなどが生産者の出荷に対して仮払金を支払う仕組みを設けていることがある。この事業では、その仮払金に対する損失補償を行っている。

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