人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
SPヘッダー:石原バイオサイエンス・クロスアウトフロアブル
日本曹達 231012 PC
日本曹達 231012 SP

27年産飼料用米60万tを目標 JAグループ2014年10月29日

一覧へ

 JAグループは主食用米の需給環境改善を図り、生産者の経営安定に資するよう27年産米ではJA全農の事業を軸に飼料用米60万tの生産振興を目標に掲げる。

 60万tは26年産の3倍以上の取り組みとなる。JA全農は、JAや各県関係組織と連携し、担い手・大規模経営体を中心に積極的に飼料用米の生産を提案していく。長期的には専用品種による低コスト生産をめざすが、27年産米は作り慣れた主食用品種での生産拡大を呼びかけていく。
 生産された飼料用米については、トウモロコシ相場や為替変動にともなう価格リスクが生産者に及ばないよう全農本所が直接生産者から買い取る方式を基本に取り組む。実際の生産者対応は全農がJAに業務委託することにする方針でJAに対して一定の業務委託費を支払う。
 27年産で飼料用米を大幅に拡大することと合わせ、26年産の過剰分を27年産の需要に円滑に移行させる取り組みも行う。具体的には26年産米の業務用向けを単年ではなく1年半程度かけて、計画的に販売推進していく。大手業務用実需者や大手米卸を中心に産地ごとに販売計画を策定し、使用推進に取り組む。
 こうした取り組みを明らかすることで26年産米価格の下げ止まりと回復につなげ、契約が一定程度進み将来の価格が見通せる状況になった場合は速やかに追加払いをすすめる方針だ。


(関連記事)

食料自給率目標の設定(2014.10.21)

(89)「概算要求のポイント」の問題点(2014.10.16)

米の直接支払い 申請件数4万件減(2014.10.01)

【27年度農業予算】畜産・酪農の強化図る(2014.09.30)

米価下落で緊急要望 北海道東北地方知事会(2014.09.24)

重要な記事

240918・シンジェンタライブラリー:右上長方形SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る