27年産飼料用米60万tを目標 JAグループ2014年10月29日
ＪＡグループは主食用米の需給環境改善を図り、生産者の経営安定に資するよう27年産米ではＪＡ全農の事業を軸に飼料用米60万ｔの生産振興を目標に掲げる。
60万ｔは26年産の３倍以上の取り組みとなる。ＪＡ全農は、ＪＡや各県関係組織と連携し、担い手・大規模経営体を中心に積極的に飼料用米の生産を提案していく。長期的には専用品種による低コスト生産をめざすが、27年産米は作り慣れた主食用品種での生産拡大を呼びかけていく。
生産された飼料用米については、トウモロコシ相場や為替変動にともなう価格リスクが生産者に及ばないよう全農本所が直接生産者から買い取る方式を基本に取り組む。実際の生産者対応は全農がＪＡに業務委託することにする方針でＪＡに対して一定の業務委託費を支払う。
27年産で飼料用米を大幅に拡大することと合わせ、26年産の過剰分を27年産の需要に円滑に移行させる取り組みも行う。具体的には26年産米の業務用向けを単年ではなく１年半程度かけて、計画的に販売推進していく。大手業務用実需者や大手米卸を中心に産地ごとに販売計画を策定し、使用推進に取り組む。
こうした取り組みを明らかすることで26年産米価格の下げ止まりと回復につなげ、契約が一定程度進み将来の価格が見通せる状況になった場合は速やかに追加払いをすすめる方針だ。
（関連記事）
・食料自給率目標の設定(2014.10.21)
・（８９）「概算要求のポイント」の問題点(2014.10.16)
・米の直接支払い 申請件数4万件減(2014.10.01)
・【27年度農業予算】畜産・酪農の強化図る(2014.09.30)
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