畜産物の輸出促進で協議会設立2014年12月9日
日本の畜産物の海外販路を切り拓いていこうと12月８日、日本畜産物輸出促進協議会が設立された。
同日に総会を開き会員43団体が参加して発足した。ＪＡ全農など生産者団体、食肉・乳業関係の業界団体、北海道など道県畜産振興部門などが会員となっている。
和牛をはじめとする日本の畜産物は安心、安全、高品質と評価され所得向上のめざましいアジア諸国だけでなく欧米でも注目度が高まっている。
こうした情勢のなか同協議会は国産畜産物の一体的な輸出戦略の検討とプロモーションの実施、輸出情報の収集・提供などを事業内容とし、ジェトロや農畜産業振興機構、家畜改良センターも支援会員として加わるなど、官民一体となったオールジャパン体制をめざす。会長には中須勇雄氏が就任。また、牛肉以外の畜産物の輸出もめざすオール畜産体制をつくることも狙いだ。牛肉は現在中央畜産会にある「牛肉輸出戦略検討委員会」を大きく発展させ、牛肉輸出促進部会として同協議会のなかに設置することを決めた。豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品についてはそれぞれ輸出準備分科会の設置を決めた。関係団体などが参加して１年程度かけて輸出戦略や目標を立てたいとしている。 畜産物輸出に力を入れる都道府県もオールジャパン体制構築に賛同し北海道、三重、大分、宮崎の４道県が会員となったが、理事長に就任した菱沼毅・中央畜産会顧問によると現在、加入手続きを進めている自治体もあり合わせて20道県程度が会員となる見込みだという。
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