飼料用米増産を 申請期限を７月末に延長 農水省2015年6月1日
農林水産省は27年産飼料用米の中間的な取り組み状況を５月29日に公表した。
都道府県農業再生協議会や地域農業再生協議会への聞き取りによると、５月15日現在で全体で面積で6.4万ha、数量で35万ｔの見込みとなっている。
26年産実績（取り組み計画認定）とくらべると３万ha、17万ｔ増加している。ただ、ＪＡグループでは飼料用米の生産量を27年産で60万ｔ（作付面積約11.3万ha）としていることから、主食用米の需給改善に向けて一層の作付け転換の推進が必要になっている。
農水省は飼料用米に取り組む農業者が提出する飼料用米の取組計画書（新規需要米取組計画書）の提出期限を６月末から７月末に延長することを決めた。また、関係機関と連携し７月末まで推進活動を続ける。
＜参考資料＞27年産飼料用米の中間的取組み状況（ＰＤＦ）
（関連記事）
・飼料用米の生産費 ５割減目標 農水省 (2015.05.13)
・米の小売価格５kg1824円 米の消費動向 (2015.05.12)
・主食用米需給、「締まる」見方増 米関係者の判断 (2015.05.08)
・ＪＡ発・増産飼料用米 作付け 目標上回る地域も (2015.04.30)
・米の相対取引価格 １万2000円を下回る 農水省調べ (2015.04.30)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
