29年度生乳生産量 前年比98.8%の見込み-Jミルク2017年2月1日
(一社)Jミルクが1月27日に公表した29年度の生乳・牛乳乳製品の需給見通しによると全国の生乳生産量は727万tで前年比98.8%となる見込みとなっている。
北海道では生産の主力となる2~4歳の乳牛頭数が下期には前年度水準となることから生乳生産量はほぼ前年並み(391万t、前年比100.2%)だが、都府県は前年度を下回る見込み(366万t、同97.2%)。その結果、全国の年度計では同98.8%の見込みとなった。
Jミルクでは乳用牛への黒毛和種交配率の現状水準(全国35.4%、28年7~9月期)が続くと、中期的な今後の生乳生産量は引き続き毎年1%程度減少するおそれがあるとしている。
こうした動向をふまえて国、酪農乳業関係者は引き続き畜産クラスター事業など生産基盤強化の諸施策の着実な推進と、生産現場で取り組んでいる供用期間延長に向けた飼養管理の徹底、さらに29年度から酪農乳業界が連携して推進する乳用牛輸入等の緊急的な取り組みを積極的に推進する必要があるとしている。
一方、29年度の牛乳類の消費は、前年度とほぼ同水準で下げ止まり基調となるとともに、発酵乳は引き続き安定した需要が見込まれることから、飲用等向け生乳需要量は402万t、前年比99.7%の見込みとなっている。 Jミルクでは国産牛乳の需要をさらに底堅いものにするため、牛乳乳製品の価値訴求、価格競争から価値競争への転換、新たな高付加価値商品の開発などによる競争力強化を図る取り組みを積極的に推進し、国内乳資源の価値向上に努めることが重要だと強調している。 生乳生産と飲用等向け需要見込みをふまえると、29年度の乳製品向け生乳供給量は319万tで前年比97.7%となる見込み。その結果、脱脂粉乳・バターの国内生産量は減少する見通しだが、乳製品向け需要はほぼ前年並みと見込まれるため、乳製品の国内需給はひっ迫する見通しとなっている。 このため農水省は1月27日にカレントアクセス分に加え、バター・脱脂粉乳をそれぞれ年度計で1万3000t輸入する予定を明らかにした。
ただ、最近の国際乳製品価格は再び上昇基調に転じていることから、Jミルクは牛乳乳製品の需給環境は従来以上に不安定になることが危惧されると指摘し、国内生産基盤の維持・強化や競争力強化など合わせ、消費者に的確な需給情報の提供も重要だとしている。
重要な記事
最新の記事
-
北洋銀行と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年2月27日
-
藤沢の配送センターで地域交流イベント開催 パルシステム神奈川2025年2月27日
-
東日本大震災 被災地ゆかりのゲストが語るオンラインイベント開催 パルシステム東京2025年2月27日
-
都会の子どもにニッポン農業を発信「ファーマーズ&キッズフェスタ2025」に出展 ぐるなび2025年2月27日
-
鳥インフル 米アリゾナ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月27日
-
長崎県・五島列島「ごと芋」日本さつまいもサミットで大会初の殿堂入り2025年2月27日
-
地産全消「野菜生活100 瀬戸内柑橘ミックス」新発売 カゴメ2025年2月27日
-
宮崎牛の価値を高めるブランディング戦略とは『畜産王国みやざき』2025年2月27日
-
ユニフォームデザイン初採用『「お〜いお茶」大谷翔平ボトル』3月3日から販売 伊藤園2025年2月27日
-
チョウセンミネバリは最終氷期の生き残りか 見過ごされてきた樹木の生態に迫る 森林総研2025年2月27日
-
JAL機内サービスの味再現「ハッピーターン オニオンコンソメスープ風味」発売2025年2月27日
-
CDP2024「気候変動」で「B」、「水セキュリティ」で「A」評価 デンカ2025年2月27日
-
2025年度「世界最高米」原料玄米が決定 長野県、岐阜県から4品を認定 東洋ライス2025年2月27日
-
「産直ドミノ基金®アワード 2024」受賞 農林水支援6団体が決定 ドミノ・ピザ2025年2月27日
-
主食用米 増産傾向に需給緩和懸念 卸・実需はひっ迫懸念「しっかり作って」 意見交換会2025年2月26日
-
【特殊報】きゅうりにCABYV 府内で初めて確認 大阪府2025年2月26日
-
日本の未来拓く青年農業者に期待 千葉大学 横手幸太郎学長インタビュー2025年2月26日
-
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト(1)2025年2月26日
-
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト(2)2025年2月26日
-
なじめる地元コミュニティーづくり【小松泰信・地方の眼力】2025年2月26日