生乳生産 4年ぶりに増産見通し-2019年度 Jミルク2019年1月31日
(一社)Jミルクは1月30日、2019年度の「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題」を公表した。生乳生産量は全国で735万tが見込まれ前年比100.9%と、2015年度以来、4年ぶりの増産となる見通しだ。
2018年度の生乳生産量は、北海道が9月の震災の影響で前年を下回ったものの、10月以降は前年を上回って推移し年度計でも397万tと前年を上回る(101.1%)見通し。都府県では7月の記録的な猛暑以降の生乳生産の落ち込みが当初予想より少なかったものの、引き続き前年を下回る332万t(98.5%)の見通しで、全国では728万tと同99.9%の見通しとなっている。
一方、2019年度は北海道では前年比102.4%の406万t、都府県は同99.1%の329万tと前年を下回るものの、全国では前年を上回る735万tと100.9%の見通しとなった。
これは北海道で生産の主力となる2~4歳の乳用牛頭数が期末比で8000頭増と大幅な増加が見込まれるため。ただ、2018年度産の自給飼料が不作だったことが影響し、生乳生産の伸び率が鈍化する可能性もあるため注視が必要だとしている。
一方、都府県では引き続き乳用牛頭数が減少し生乳生産も前年を下回る見通しだが、北海道から都府県への育成牛の移動頭数によっては生産が上振れする可能性もあると見通している。
北海道では性判別精液の活用が定着して後継牛確保、搾乳牛増加の効果が表われているという。都府県でも0歳の乳用牛頭数が2017年8月以降増加に転じ、生産主力予備軍である1歳牛が増加していることから、2020年度には2~4歳牛数が回復し増産に期待が持てる状況になっているという。 ただ、搾乳牛の供用年数が引き続き短くなっているなどの問題もあり、黒毛和種の価格高止まりで黒毛和種交配率が上昇する懸念もあるなど、安定的な生乳生産を確保するためには国と関係者が一体となった取り組みが必要だとしている。
また、TPP11や日欧EPA発効で民間貿易での乳製品輸入も行われることもふまえると、中長期的な国内生乳生産、牛乳乳製品の需給調整への影響も懸念され、必要な情報整理と対応について「準備することが重要」とJミルクは強調している。
重要な記事
最新の記事
-
新春特別講演会 伊那食品工業最高顧問 塚越寛氏 社員の幸せを追求する「年輪経営」2025年2月5日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】通商政策を武器化したトランプ大統領2025年2月5日
-
「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」輸出額は初めて1.5兆円を超え 農水省2025年2月5日
-
農林中金が短期プライムレートを引き上げ2025年2月5日
-
トラクターデモにエールを送る【小松泰信・地方の眼力】2025年2月5日
-
時短・節約、家計にやさしい「栃木の無洗米」料理教室開催 JA全農とちぎ2025年2月5日
-
規格外の丹波黒大豆枝豆使い 学校給食にコロッケ提供 JA兵庫六甲2025年2月5日
-
サプライチェーン構築で農畜水産物を高付加価値化「ukka」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年2月5日
-
「Gomez IRサイトランキング2024」銀賞を受賞 日本化薬2025年2月5日
-
NISA対象「おおぶね」シリーズ 純資産総額が1000億円を突破 農林中金バリューインベストメンツ2025年2月5日
-
ベトナムにおけるアイガモロボ実証を加速へ JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択 NEWGREEN2025年2月5日
-
鳥インフル 米オハイオ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
鳥インフル ベルギーからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
JA全農と共同取組 群馬県産こんにゃく原料100%使用 2商品を発売 ファミリーマート2025年2月5日
-
「食べチョクいちごグランプリ2025」総合大賞はコードファーム175「ほしうらら」2025年2月5日
-
新潟アルビレックスBC ユニフォームスポンサーで契約更新 コメリ2025年2月5日
-
農業分野「ソーシャルファームセミナー&交流会」開催 東京都2025年2月5日
-
長野県産フルーツトマト「さやまる」販売開始 日本郵便2025年2月5日
-
佐賀「いちごさん」表参道カフェなどとコラボ「いちごさんどう2025 」開催中2025年2月5日
-
温暖化に負けない兵庫県新しいお米「コ・ノ・ホ・シ」2025年秋に誕生2025年2月5日