生乳生産は北海道で前年比102.2％の418万3000t、都府県は同99.6％の325万8000tで全国で744万1000tと同101.1％の見込み。前回（7月31日公表）と比較すると北海道、都府県ともに増加する見通しだ。

4～7 月の出生頭数は北海道は同96.8％、都府県は同91.5％で全国で同95.6％と減少した。 全国は2歳未満頭数は微増で推移し、2歳以上頭数は8月以降は増える見込みとなっている。

北海道は2歳未満、2歳以上ともに増加し、特に生産の主力となる2～4歳頭数の伸び率はもっとも高くなる。一方、5歳以上頭数は増産に転じず、前年を下回り推移すると見られる。都府県は2歳未満頭数が前年を下回る見通しで、2～4 歳頭数は前年を上回り推移する見通しだ。

「牛乳」の生産量見通しは467万9000kl（同99.4％）、「加工乳」は10万7000kl（84.7％）、「成分調整牛乳」は27万7000kl（98.0％）、「飲用乳」は109万1000kl（95.7％）となっている。「はっ酵乳」は106万1000kl（102.7％）となる見通し。また、「牛乳」のうち「学乳」は32万2000kl（97.9％）、それ以外の「業務用」は28万9000kl（91.1％）、「業務用」以外は259万2000kl（103.2％）を見込む。

都府県の生乳需給は、今夏はコロナ禍の影響も考慮しても夏季を中心に需給ひっ迫は常態化している。北海道生乳への依存がより一層強まる中、夏から秋にかけて猛暑や台風等のリスクを受けやすくなっている構造的な課題がある。

Jミルクでは、都府県の生産基盤の回復・強化に努めることを第一義とした上で、北海道生乳の輸送体制強化等の取り組みを継続し、流通小売業と消費者に対する理解醸成等も一層進める必要性を強調した。

新型コロナウイルスの牛乳乳製品需給の影響では、牛乳乳製品の需要は内食機会の増加等で家庭内の牛乳・はっ酵乳・バター等の需要が大きく増加する一方、業務用の牛乳乳製品需要は引き続き低調で不安定な状況が続くと予測している。また、生乳生産の季節変動や学校の休業、コロナ禍による景気悪化といった想定外の急激な需給変動が起こる可能性を示唆した。

農林水産省は同日、脱脂粉乳の需要動向をもとに、2020年度のバター輸入枠を１万4000tとすると発表。家庭用バターは新型コロナウイルス禍でお菓子作り等の機会の増加に伴い需要が拡大した一方、業務用は外食需要の減退等で7月末の在庫は3万9000t（141％）に積み上がっている。これを踏まえ、バターの在庫数量の適正化するため、コロナによる生産増加と消費減少量を合わせた6000tの削減を決めた。脱脂粉乳は５月時点で日米貿易協定に基づく750tとしていることから、輸入枠数量を据え置いた。