生乳生産は酪農基盤の強化によって生産量が増えてきた。

2021年度の生乳生産は全国で765.2万ｔで前年比102.9％の見込み。北海道は103.7％、都府県は102.0％の見通しをなっている。

Ｊミルクが発表した2022年度の生産生産は771.0万で同100.8％。北海道は439.7万ｔで102.0％、都府県は331.3万ｔで同99.2％の見通しとなった。全国では4年連続、北海道は6年連続の増産となる。都府県は増産見込みの2021年度を若干下回る水準となる。

しかし、コロナ禍によりインバウンド需要が失われた状態が続き業務用需要の大きな回復は見られず、また、家庭用需要も飲用向けで98.6％と前年を下回って推移している状況だ。

このため過剰が見込まれる昨年末から年始にかけて、酪農家の出荷抑制、乳製品工場のフル稼働、消費拡大運動に取り組み、生乳廃棄の発生を回避することができた。

しかし、Ｊミルクはオミクロン株の感染が急速に広がり、今後の消費動向は不透明感が強いとの認識を示す。

とくに学校が春休みとなる年度末と１年間でもっとも生乳生産量が多くなる４月から５月にかけては予断を許さない状況が続くとしている。

これまで牛乳乳製品の需要減少を脱脂粉乳とバターへの処理で調整してきたが、脱脂粉乳の在庫は今年度末で10.2万ｔと過去最大の水準となっている。22年度末は13.8万ｔの見込みで11.8か月分、前年比135.7％の見通しとなっている。

新年度の4月から6月いにかけての脱脂粉乳・バター向けの量は前年比111.0％～106.8％と高い水準の見通しとなっている。
こうした状況のなか「厳しい状況は年末年始より長期間にわたる。関係者が一丸となって取り組まなければならない」（Ｊミルク・内橋正敏専務理事）として、酪農家に向けては一時的な生産の抑制を求めるとともに、「学校給食のない時期にカルシウム不足とならないよう牛乳乳製品を活用してほしい」と消費を呼びかけていく。