全国的な需給調整機能の強化を検討－Ｊミルク2022年2月2日
Ｊミルクは1月28日に2022年度の生乳・牛乳乳製品の需給見通しを示すとともに、当面の課題と対応方向も明らかにした。
輸出も含めた新規需要創出を
コロナ禍による業務用需要の減退で乳製品在庫が大きく積み上がり、とくに脱脂粉乳の在庫は過去最高水準となっている。
こうした状況を解消するために、国も支援して、消費拡大策や脱脂粉乳の飼料仕向けも含めた在庫削減対策に取り組んだ。Ｊミルクは「今後は本対策の趣旨について全国の関係者に広く理解を得たうえで、より実効性を高め適切に運用していく必要がある」としている。
さらに需給ギャップは拡大する可能性があるとして「輸出も含めた新規需要創出など、継続的な需要拡大に最大限取り組むことが必要」としている。また、国家貿易による乳製品の輸入・売り渡しは「適切かつ弾力的な運用が強く求められる」と強調した。
また、中長期的な課題として、都府県の生乳生産が減少傾向にあったことから、北海道からの移送量が増えてきた。さらにコロナ禍で需給の大幅な緩和で乳製品処理の負担がより重くなっている。そのため全国的な需給調整機能の強化に向けた検討が必要であり、北海道と都府県の需給調整における適切なバランスの取り方について継続的に議論をしていく必要がある、との考えを示した。
なお、令和4年度の輸入枠数量について、農水省は1月28日、現時点でバターも脱脂粉乳も十分な在庫があることから、ＷＴＯ（世界貿易機関）で約束している最低数量（カレントアクセス：生乳換算で13万7000ｔ）にとどめることを決めた。
配分は、脱脂粉乳、ホエイはそれぞれ750ｔ（生乳換算約5000ｔ）と4500ｔ（約3万1000ｔ）。バターオイルについては需要が見込める500ｔ（7000ｔ）、残りをバター7600ｔ（約9万4000ｔ）とする。
輸入枠については毎年1月に翌年度全体の枠数量を示し、5月と9月に増減の必要性を検証することになっている。
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