今年度の生乳生産量を下方修正 2年連続減産の見通し変わらず 乳価改定で需要低下も Ｊミルク2023年7月31日
Ｊミルクは7月28日、2023年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しなどを発表した。全国の生産量は739万3000トンで前年度から1.9％マイナスとなる見通しで、前回の今年5月に示した見通しから下方修正した。また、全体的に需給緩和の見通しは変わらず、8月からの飲用向け乳価などの改定に伴う製品価格の値上げなどでさらなる需要低下が見込まれるとして、消費拡大策による市場の活性化が欠かせないなどとしている。
Ｊミルクは今年5月、23年度の生乳生産量について、22年度に続いて北海道、都府県とも前年度を下回り2年連続の減産になる見通しを示した。今回の発表では全体で2万5000トン下方修正し、地域別の生産量は北海道が423万9000トンで前年度から0.3％減、都府県が315万3000トンで同3.8％減との見通しを示した。特に都府県で廃業が増えていることや、4月と5月の実績データをアップデートした結果を反映したという。
また、家庭用に消費される牛乳類の生産量は、8月以降の生乳取引価格の改定で需要が減少するとの見通しも考慮したうえで予測し、牛乳は304万1000キロリットルで前年度から3.4％減とし、5月に示した見通しを下方修正した。
Ｊミルクは当面の課題と対応について、生産コストの高止まりを背景に、酪農家の廃業が前例がないペースで進んでいる一方で、昨年11月の製品価格改定などで需要は低調な状態が続いていると説明。今夏については猛暑に伴う生産量の減少と需要増加で一時的な需給不足の可能性もあるとして、北海道からの生乳輸送を中心とした広域流通体制を通じて、きめ細かい需給調整を進める必要があるとした。
また、全体的な生乳需給の緩和が続く中、8月の飲用向け乳価引き上げに伴う製品価格値上げでさらなる需要低下が見込まれると指摘、業界外の関係者も巻き込んだ消費拡大策による市場の活性化が欠かせないなどと強調している。
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