そば殻を原料に低コストバイオコークス製造技術　ＪＡきたそらちなど5者で実証事業開始2023年11月29日

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北海道幌加内町、ＪＡきたそらち、エア・ウォーター株式会社、JFE条鋼株式会社、株式会社巴商会の5者が立ち上げた「幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアム」が、北海道庁「ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業」補助金に「そば殻を原料に用いた低コストバイオコークス製造技術の実証事業」に、11月8日付で採択された。商用化を前提としたバイオコークス実証事業は道内で初。

実証事業の概略

幌加内町は日本最大のそば作付面積・生産量を誇り、全国1等の格付けを受けたそばのうち96.4%が幌加内町で生産されている。年間2900トンを超えるそばが生産されているが、そばの加工に伴いそば殻や、未熟種子、茎等などそば残渣のバイオマスが町内で大量に発生。処理・再資源化に対する有効な手段がなく、現在は大部分が農業廃棄物処理または堆肥化処理されている。

一方で、そばの殻をむいた「丸抜き」の製品に対するニーズの高まりを受け、今後さらにそば殻の発生量は増大すると見込まれている。

同町は2021年度には北海道庁の補助金「エネルギー地産地消事業化モデル支援事業（新エネ有効活用モデル）」を受け、「BIC（バイオコークス）燃料への変換によるそば殻・そば残渣の有効活用」をテーマに町内のそば殻とそば残渣を主体に、生ゴミや下水汚泥も加えたバイオマス原料をバイオコークス化し、町内で消費される化石燃料への代替を検討する調査事業を行った。その結果、そば殻を中心としたバイオコークス化がコスト的に有効で、エネルギー利用による脱炭素効果が見込めることが分かった。

過去のバイオコークス事業が商用化困難だった要因は、既存の化石燃料（灯油、天然ガス、A重油、石炭コークス等）の発熱量当たりの単価に対し、バイオコークスの発熱量当たりの製造単価が高かったことにある。また、製造原価の主な要因はバイオマス原料乾燥用化石燃料のコストにある。さらに、既存のバイオコークは、石炭コークスや木質チップ等と比べると大きすぎて取り扱いが難しく、供給装置内で閉塞してしまうトラブルが発生しやすいこと、比表面積が小さく着火性が悪いことなどが指摘されていた。

実証事業の全体スケジュール

同実証事業ではバイオコークス技術を利用した実事業を想定し、低コストにてバイオコークスを製造するプロセスを実証。第1段階では乾燥を必要としない「そば殻」「そば残渣」「籾殻」を原料とし、乾燥プロセスを経由しない製造コストミニマムなバイオコークス製造プロセスを検討する。また、第2段階では水分を含むバイオマスを原料に製造したバイオコークスの一部を乾燥熱源として使用するバイオコークス製造プロセスを検討する。

さらに、利用実証として同事業で試作したバイオコークスサンプルを用いて、幌加内町公共施設にバイオコークス温水ボイラを設置して行う温水供給の実証を行い、JFE条鋼豊平製造所の電気炉において石炭コークス代替の実証を行う。

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