【酪農危機】危機打開へ中央酪農会議が要請 全参加型の需給調整を 秋に緊急対策具体化2024年6月26日
中央酪農会議は25日、記者会見し円安に伴う資材高止まりなどコスト増加で酪農危機の打開が必要だとして国への要請内容を明らかにした。
要請では、酪農経営の窮状で離農が引き続き高水準だとして、酪農危機の打開策として①全国の酪農関連の業界関係者参加による生乳需給安定対策の構築②「みどり戦略」推進も踏まえ直接支払いも含めた政策支援の実施③現在の危機的酪農経営への緊急的な支援対策の３項目を求めた。
要請は坂本哲志農相宛で、24日の中酪総会・理事会後に隈部洋副会長（全酪連会長）らが行った。①は現在の脱脂粉乳過剰在庫処理を念頭に置いた。
指定団体傘下の酪農家が経済負担、減産などを強いられ、拡大する系統外生乳出荷者との不公平感が生産現場から相次いでいる。要請では課題として「指定団体への需給調整リスク・コストの偏在化」を挙げた。
②は適正な価格形成論議とともに、コストとの差を酪農家への直接支払いで補う。③は制度的対応では時間がかかるため、持続可能な酪農経営に向けて迅速な支援対策を求めたものだ。寺田繁中酪事務局長は「8月の国の概算要求案なども踏まえ、9月の理事会で具体的要請内容を詰め、政府・与党に実現を働き掛けたい」とした。
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