総合力で変化に対応

2021（令和3）年度のＴＡＣ活動は、ＪＡ合併の影響もありＴＡＣ設置ＪＡ数は192ＪＡで前年比93％となった。設置率は34％となっている。

全国のＴＡＣの人数は1534人で同105％と増えた。また、訪問した担い手人数は6万2007件で同100％、担い手への面談回数は51万件と同104％となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大で一時は出向く活動の停滞を余儀なくされたが、最近は改善傾向が見られる。

訪問した担い手の数は2012（平成24）年度の11万2640件をピークに減少してきたが、1担い手当たりの面談回数はＴＡＣ活動が定着してきた2011（平成23）年度以降、概ね8回前後でやや増加傾向にある。

ＪＡの要員削減にともなってＴＡＣの要員数は減少したが、大規模生産者など担い手を重点的に訪問する活動に力を入れてきたことが示されている。

ＪＡ全農が実施した今年6月の一斉調査結果によると他業務と兼任しているＴＡＣが74％、専任のＴＡＣが26％となっている。また、ＴＡＣの兼務内容は営農指導が65％、経済渉外が37％となっている。

近年のＴＡＣ活動の内容では営農相談や農業経営相談が多くなっており、情報案内や商品提案といった訪問するための業務よりも生産者の悩みに応える活動が増えている。こうした状況にあるＴＡＣの今後の活動についてＪＡ全農は、▽担い手の課題解決に向けた事業間連携体制の構築▽未利用・低利用を含めた戦略的なＴＡＣの訪問先の選定の二つを強化方針に掲げている。山田部長は「ＴＡＣ活動には変化に対応するスピードが求められている」と話す。

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――「事業間連携体制の構築」のポイントをお聞かせください。

ＴＡＣのように出向く活動で生産者を訪問すると、いろいろな話が出ます。それがそのＴＡＣ担当者の経験のある事業に関することであれば、ある程度のレベルの回答ができますが、当然、そうではない質問や意見も出ますから、それをＪＡに持ち帰ったときに、信用事業や共済事業も含めて解決策を担い手に示すことができるように事業間で連携した体制をつくるということです。

しかも、質問を受けてからできるだけ時間がかからないようなスピード感を持つことも大事にしようということです。

事業間連携体制のためには、それぞれの事業を統括しているＪＡの役員も含めた仕組みづくりも大事だと考えています。

一方、第29回ＪＡ全国大会では、ＪＡのなかにＪＡの総合力を発揮できるよう「ＪＡ総合事業マネージャー」を設置することも決議しました。これまでは役員が複数の事業を統括していましたが、各事業に横串を刺すことができる職員を配置しようということです。

現在取り組みがすすんでいるＪＡでは、ＴＡＣの管理者の役割を担う職員が総合マネージャーの役割も担うという事例があります。仕組みはいろいろあると思いますが、全農としては事業間連携体制の構築の検討をＪＡに呼びかけているところです。

――もう一つ、ＴＡＣの訪問先を戦略的に選定することもこれからは大事だということでしょうか。

ＪＡの事業戦略に合った訪問先の選定が重要だということです。

たとえば、経営規模と販売金額の関係を農林業センサスで分析すると、経営規模の上位12％の経営体で販売金額の77％を占めています。産地を担うこうした経営体にはＪＡの未利用・低利用生産者も多く、一方でＴＡＣの数にも限界があり、兼務も増えている実態をふまえれば、やはり事業効果が高い訪問先をＪＡがきちんと定めることが大事だと考えています。

例を挙げれば後継者候補がいる経営体に対して、事業承継を切り口に訪問活動をして、しっかりと地域の生産基盤を作るというＪＡの戦略があれば、後継者候補がいる担い手経営体を訪問先に選定するといった考え方です。

――活動強化に向けた実施事項はどういう内容でしょうか。

提案しているのは五つ。一つ目は、出向く活動強化運動の実践です。とくに訪問活動のＰＤＣＡ管理を徹底するために、「ＴＡＣの手引き」の手順に沿った「ＪＡの出向く活動強化チェックリスト」を使った自己点検による改善活動です。また、今年度から全国一斉調査も実施しますので他ＪＡの取り組みも参考にしてほしいと考えています。

二つ目は「活動の見える化によるＴＡＣ活動の活性化」です。具体的にはＪＡのなかで、ＴＡＣの活動を見える化し理解促進を図るため、ＪＡ役員や関係部署も参加した場でＴＡＣ活動の報告会を開くことも大事ではないかと提起しています。また、県域でのパワーアップ大会の開催や全国レベルのＴＡＣパワーアップ大会への参加で優良事例を共有し、レベルアップを図っていただきたいと考えています。これらに加えて、全国大会ではブロックを基軸にした新たな審査方式の導入を検討しています。できるだけ優良事例に触れる機会を増やそうということです。また、ＴＡＣという名称を使用せずに出向く活動を実施しているＪＡもありますから、営農経済事業の訪問活動という観点での参集も検討しています。

三つ目が「ＴＡＣの人材育成の強化」です。具体的には全国をつなぐ年間10回のウェブ研修会「アグリビジネススクール」です。200人以上が参加しＴＡＣ活動に役立つさまざまな情報を提供しています。これが「どこでもだれでも」受けることができる研修ですが、これに加えて「いつでも」できる研修として、専門講師による研修映像と司会者による研修の進め方についての解説をパッケージにして提供し、県域やＪＡに活用してもらうという教材も提供しています。

四つ目は「ＴＡＣシステムを活用した活動強化・効率化」です。ＴＡＣシステムはＴＡＣが訪問活動で得た情報を共有するためのツールであり、いろいろな情報を入力していますが、データをきちんと生かすために入力のルール化や、情報共有と持ち帰った課題の進捗（しんちょく）管理、さらに自分たちの活動の集計や分析を通じてＴＡＣ活動を評価しようということです。

また、ＴＡＣの訪問先は営農経済事業の訪問先ですが、今後はＪＡの総合力を生かしていくために、経済事業のほかに信用事業や共済事業の訪問先ともリストを共有して、いろいろな角度から必要な訪問先を選定していこうということにも取り組みます。

さらにＴＡＣシステムは導入から14年経過しましたが、この間にＩＴは進化しいろいろなデータを取りまとめることができるような時代になっていますから、古くなったシステムを更新することと合わせて、ＴＡＣの活動自体を高度化できる仕組みを導入することや、生産者・組合員の利用データなどとも連携していくというシステム、「担い手営農サポートシステム（仮称）」の開発を検討しています。

五つ目は「次世代につなげる取り組み」です。　新規就農者や既存の担い手への対応を通じて地域の生産基盤をきちんと残そうということです。たとえば新規就農者といっても、親元就農者のほか、新規参入者、生産法人の雇用就農者もいます。ＴＡＣはこうした人たちを訪問して営農指導や経営指導のほか、近くの篤農家を紹介するなど人脈形成も支援しながら、地域に定着するような活動を実践していこうということです。また既存の担い手には少し高度な経営支援も実践していきます。

こうした活動を展開するなか、リタイヤする担い手もいますから、事業承継支援というかたちで次世代につなげていくということも大きな柱になると考えています。

今、担い手に農地が集約していますが、その担い手も10年、20年経つとリタイヤすることになります。その際は相当に大規模な農地集約になると考えられます。地域農業の構造変化が相当なスピードで変わっていくという時代になります。ＴＡＣ活動もこれまで徐々に変わってきましたが、過去の変わり方では追いつけない時代になるかも知れません。変化に対応するスピードをもっと上げていきたいというのがわれわれの思いです。

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