東京市場の入荷量の1割を占める青果物

セミナーでは、大井川和彦知事が茨城県の農業について報告した。同県は販売農家が4万4000経営体あり全国1位、主業農家は約1万経営体で全国4位、農業産出額は県南の青果物を主力に、令和3年で4263億円と全国3位にある。また東京都中央卸売市場における青果物取扱高は10.2％のシェアを持ち、全国1位をキープしている。

量と金額では全国トップクラスだが、販売農家1戸当たりの所得は393万円（令和3年）と、全国10位にあり、産出額とのギャップが大きい。この原因について大井川知事は、「産地間競争での競り負け、差別化・ブランド化の遅れにある」とみる。例えばハクサイ、11月の東京市場の入荷量はほぼ茨城産」が占めるが、高原野菜のイメージを持つ群馬や長野県の産地に競り負けしている。

そこで「儲かる農業」を目指し、①差別化・ブランド化、②販路開拓（新市場）開拓、③経営の大規模化による生産性の向上を掲げ、「売り上げ重視から利益重視に方針を転換した」という。差別化・ブランド化では有機農業もその一つで、令和元年度から県北地域で、モデル団地づくりに取り組み、約20haにまで拡大した。

また販路では茨城県の特産であるレンコンやハクサイ・キャベツなどの新品種開発などに力を入れてきた。水稲のメガファーム育成事業を立ち上げ、規模拡大に向けて農地集積・集約化を後押しした。

カンショの作付けが荒廃農地再生に

生産拡大で大きな成果をあげている品目の一つにカンショがある。焼き芋ブームもあって生産が急増し、令和3年度の作付面積は757haで全国のシェアは46％。知事就任後5年間で520ha増え、そのなかには再生した荒廃農地129haが含まれる。海外輸出も1.6倍増え5603トンになった。大井川知事は「引き続き「農業者の所得向上に向け、儲かる農業の実現と荒廃農地の発生防止に全力で取り組む」と決意を述べた。

枝物は荒廃農地再生に最適

茨城県の荒廃農地の再生による「儲かる農業」の実現している作目に枝物もある。茨城県北にあるＪＡ常陸奥久慈枝物部会は耕作放棄の荒廃農地を活用して急成長した。2005（平成17）年に9人で発足し、14年目に売り上げ1億円を突破し、2022（令和4）年は2億2000万円を超え、バブル期のような拡大ぶりだった。部会員143人で栽培面積は約70haに達する。

この中で、元耕作放棄地は2割、同じく遊休農地が4割を占める。永年作物の枝物の樹木を植えるには抵抗があっても、利用しなくなって何年も経つ耕作放棄地なら抵抗感も少ない。また野菜などと違い、病害虫の被害が少なく、日常的な管理作業も軽くて済み、高齢者、特に定年帰農者にも取り組み易い。

セミナーで報告した同枝物部会の石川幸太郎部会長は「部会員は高齢化しており、耕作放棄地でなければできなかった。耕作放棄地・高齢者・枝物は経営転換が難しいという負の部分を逆手に取った戦略が功を奏した」と言う。

部会員は7割が60歳以上で、販売額の半分は70歳以上が占める。このため5～10年後、一挙に高齢化が進む。「リタイヤした人のほ場をどう継承するか、幸い40代の参入もあり、産地維持のためのシステムづくりを進め、日本一の枝物産地を目指したい」と、石川部会長は意欲を示した。