学生確保のＰＴ立ち上げ 日本農業実践学園2013年3月29日
農業の担い手育成を目的とする日本農業実践学園を運営する社団法人日本国民高等学校協会は公益社団法人に移行し、４月１日スタートする。許可制を廃して登記のみで設立できるようにして、民間が担う公益活動を促すという公益法人制度改革に伴うもので、今後、経営・運営面での自立体制の強化が求められる。
同協会はこれまで、移行認定作業をすすめてきたが、茨城県知事から、４月１日をもって公益社団法人として認定されることが決まった。３月28日開いた平成24年度第４回理事会で報告。併せて移行後の25年度の事業計画等について協議、承認された。公益法人化で、関係省庁によるこれまでのような支援がなくなる。
このため、25年度重点取り組み事項として、[1]今後の学園の経営戦略策定のため、理事長諮問による委員会（企画戦略会議）の設置[2]内部改革（経営改善）による自立体制強化[3]学生の確保、を決めた。
特に学生確保にはプロジェクトチームをつくり、あらたな募集方法を検討する。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA 【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日 -
クミアイ化学工業と米国Valent社、水稲用除草剤エフィーダの米国開発で業務提携2025年1月22日 -
肉の日に合わせお得なアソート「冷凍モスライスバーガー 肉の日セット」登場 モスバーガー2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
