農地集積促進税制など重点要望決定 JA全中2013年11月14日
JA全中は26年度税制改正等に関する重点要望を決めた。
農業者の所得増大や食料自給率・自給力向上をはかり活力ある農業・農村づくりをすすめるため担い手の育成・確保、消費増税への対応など重要課題に対応した税制を確立する必要があるとして以下のような重点要望を行っている。
[1]農地中間管理機構を通じた農地集積の促進対策の創設=農地保有合理化法人に対して講じられてきた現行の特例措置(譲渡所得の特例など)の同機構への適用など、県農地中間管理機構(仮称)を通じた担い手への農地集積等に対する特例措置(農地集積等促進税制)を創設すること。
[2]現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の延長=飼料価格高騰のなかで厳しい肉用牛経営が将来展望を持って安定的に経営できるよう、現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の適用期限を延長すること。
[3]農林漁業用A重油・軽油の石油石炭税(上乗せ分含む)の免税・還付措置の延長等=原油価格が高騰するなかで持続的に農業者の経営安定を図るため、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税・還付措置ならびに、農林漁業用A重油・軽油の地球温暖化対策税の免税・還付措置を恒久化・延長等をすること。
そのほか[4]経営所得安定対策の見直し等に伴う税制措置の確保等、[5]青色申告を行う担い手の税制措置の拡充等、[6]都市農業振興対策の拡充、[7]食料品等に対する軽減税率の導入等、[8]農村地域医療の維持のための差額ベッド制限の緩和を求めている。
(関連記事)
・JA女性理事1000人超す JA全中まとめ(13.11.13)
・【TPP】12月3日に全国集会 決議実現訴え(13.11.13)
・水田フル活用政策の確立を JA全中緊急要請(2013.10.30)
・農地中間管理機構の整備で税制改正要望(2013.08.30)
・農業政策・税制で要望 JA全中理事会(2013.08.09)
重要な記事
最新の記事
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
-
「幻の卵屋さん」多賀城・高知の蔦屋書店に出店 日本たまごかけごはん研究所2025年4月25日
-
毎日新しいおトクが見つかる「Kuradashi公式アプリ」10万ダウンロードを突破 クラダシ2025年4月25日
-
夏を先取りジュース「そのまんまスイカ」果汁工房果琳などで25日から販売2025年4月25日
-
10事業所の使用電力 2025年までに実質再生可能エネルギー100%に切り替え キユーピー2025年4月25日
-
「ポリビニルアルコール」価格改定 5月16日納入分から値上げ デンカ2025年4月25日
-
老舗の目利きを活かしたジュースやスイーツ「キムラフルーツ 西宮店」リニューアルオープン2025年4月25日
-
中河原工場で使用の全電力を実質再生可能エネルギーに切り替え サラダクラブ2025年4月25日