JAの労働法務相談減る JC総研まとめ2013年11月20日
ＪＣ総研は、平成25年度上半期の「人事・労務にかかる労働法務に関する相談」の受付概要をとりまとめた。それによると相談件数は321件で、前年度比15％の減だった。労働関係法の改正事項がなかったためみられる。
相談項目別では、労働時間関係が43件（前年同期47件）で、賃金・退職金関係が42件（同56件）、パート労働関係が28件（同34件）、メンタルヘルス関係21件（同46件）が続く。
相談内容を分析すると、労働時間適正管理対応、時間外労働や休日労働の割増賃金支払上の留意事項、未払い残業対応など、監督官庁が重点事項として取り組んでいる事項については、引き続き相談が寄せられた。
また、メンタルヘルス関連の相談は、ＪＡにおける安全衛生・健康管理で引き続き大きな問題になると想定され、休職後の職場復帰の際の法的留意点としての安全配慮義務などの相談が中心になっている。
（関連記事）
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