「ＪＡしまね」誕生へ 合併予備契約を締結2014年3月11日
27年3月誕生めざし
「１県１ＪＡ」をめざす島根県ＪＡグループ統合推進協議会は３月９日、松江市玉湯町のホテル玉泉で合併予備契約調印式を行った。県内11ＪＡの組合長のほか、契約立合人の県や市長会、町村会の関係者など約130人が出席した。３月23日に全ＪＡ一斉に合併臨時総代会を開き、その承認を得て平成27年３月１日、「島根県農業協同組合」誕生をめざす。
合併予備契約調印式であいさつした萬代宣雄会長は、「将来にわたって島根の農業・農村を守り、さらなる活性化と組合員へのサービス向上、そして地域社会に貢献できるＪＡを作り上げ、後の世代から『先輩たちがよい決断をしてくれた』と言ってもらえるようにすることが、今の我々に与えられた使命だ」と、合併に向けた決意を述べた。
島根県ＪＡグループの「１県１ＪＡ」構想は平成17年の県農協系統組織整備委員会の答申から始まる。背景には人口の減少や少子高齢化、農家・耕作地の減少など、将来的に農業・地域・ＪＡの基盤を揺るがしかねない状況がある。このため、体力のあるうちに県内ＪＡグループの人材や資金・施設などの経営資源を集中し、高度・効率的運用によって経営基盤の充実・強化を図ろうというもの。
27年３月１日合併（当日が日曜日のため登記は３月２日）で誕生する新農協は名称「島根県農業協同組合」（愛称「ＪＡしまね」）で松江市に本店を置き、各農協単位に地区本部を配し地区本部別に損益管理する。理事（定員）は60人以上67人以下。総代は1000人。なお、「ＪＡしまね」が誕生すると「１県１ＪＡ」は、奈良、香川、沖縄県に次いで全国で４番目になる。
（写真）
平成27年３月の「１県１ＪＡ」をめざし予備契約調印式に臨む萬代会長（中央）と11ＪＡ組合長ら
（関連記事）
・【しまね協同のつばさ】中国研修で連帯感強める(2014.02.10)
・【インタビュー】ＪＡおきなわ代表理事理事長・砂川博紀氏に聞く(2013.11.12)
・１ＪＡ構想に向け研究 ＪＡグループ高知(2012.11.29)
・【人づくり・組織づくり・地域づくり】 人づくり最前線―ＪＡ島根ユースカレッジ 次代へつなぐ協同を創る人材を育成(2012.10.04)
・【新中央会会長に聞く】全国の模範になる１ＪＡ構想を実現 萬代宣雄氏（ＪＡ島根中央会）(2010.08.19)
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
