自己改革に向け総審で検討スタート JA全中2014年8月18日
ＪＡグループは組織、事業のあり方などをめぐる「農協改革」について、８月８日に全中会長の諮問機関である「総合審議会（議長：木村一男ＪＡ秋田中央会会長）」に具体策の検討を諮問した。あわせて外部の有識者会議（座長：杉浦宣彦・中央大学大学院教授）も設置し、経済界や担い手などの意見を取り込んだ自己改革の検討を進める。
諮問事項は（１）農業生産の拡大、農業者の所得増大、地域の活性化に向けたＪＡの事業・組織のあり方について、と（２）農協法上の中央会制度の新農政の実現に向けた新たな制度のあり方について、の２つ。
（１）では、▽農業者の所得増大を実現する販売・購買事業戦略、▽総合事業を前提に営農経済事業強化の観点からのさらなるＪＡ合併やＪＡ間連携強化などの必要性と課題への対応、▽めざすべき協同組合をふまえた組合員制度のあり方などのほか、▽経済連・全農の共同経済行為と組織形態についても検討を行う。
（２）は農協法上の中央会制度について、▽新農政の実現に向けＪＡの自立を前提として求められる機能、▽新たな制度の組織体制、法的位置づけ、財政について、などが具体的な検討事項となっている。
当面は来年の次期通常国会での関連法案改正に関係する事項を早急に検討し、法案提出以降は第27回ＪＡ全国大会議案への反映に向けて検討する。また、総合審議会のもとにＪＡ改革専門委員会（座長：香川洋之助ＪＡ広島中央会会長）と中央会改革専門委員会（座長：穴田甚朗ＪＡ富山中央会会長）も設置した。
（関連記事）
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