家族農業と総合JAとは密接不可分2014年11月19日
IYC学習会で太田原名誉教授
家族農業の中にこそ農業の将来展望がある―この視点から、国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC全国協議会）は17日、東京都千代田区のJAビルで、「家族農業から協同を考える」学習会を開いた。太田原高昭・北海道大学名誉教授が講演し、日本の家族農業とJAの総合事業は密接な関係にあることを強調した。
今年2014年は「国際家族農業年」である。国連は食料確保、農業と農村社会の持続的発展、自然環境の維持等に果たす家族農業の役割を高く評価し、その意義を広めるために定めた。
太田原教授は「家族農業のあり方は人類の運命に係わること。日本のＪＡに国際的役割を果たして欲しいという世界の願いだ」と、IYCの意義を強調した。
講演では、現在、安倍政権が行おうとしている農業・農協改革は、こうした国際的な流れに逆行するものとして糾弾。その上で、バブル崩壊による金融危機の時、中央会と農林中金のリードで、損失を最小限にとどめたことなど挙げ、創設時の昭和29年も農協の経営危機が背景にあったことから、「中央会の必要性は今も変わらない」と指摘。
また連合会については、イギリスのロッチデール先駆者協同組合が、連合会をつくってロットを確保し、成功した例を挙げ、「連合会組織まで行かないと協同組合事業方式は安定しない」と、連合会の意義を強調した。
また、総合農協の専門農協化については、北海道のＪＡの組合勘定（クミカン）の例を挙げ、「短期貸越制度など、信用と経済事業が一体となってできるもの。信用・共済分離による専門農協化は、まったく現場感覚に合わない」と切って捨てた。
その上で、「大が小を飲み込む資本主義経済では奥深い国民経済は成立しない。小が集まって大と対等になるのは、人類の知恵。日本では戦後の民主主義とともにあったもので、壊すのではなく、いまこそ見直すべきではないか。このことを全中はもっと国民にも、世界にも発信し、国民の農協への見方を変えていくべきだ」と、世界的にも認められた日本の農協の役割を強調した。
（写真）
家族農業と協同組合の意義を強調する太田原教授
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