JAしまね 船出祝う 2015年3月16日
組合員数23万人全国1の規模
JAしまねが3月1日スタートした。正・准合わせた組合員数は約23万人。規模では全国一のJAとなり、1県1JAでは奈良、香川、沖縄について全国4番目となる。人口減少という将来の経済・社会の変化を見通し、体力のあるうちに経営基盤を強化しておこうと考えた。特に地域の条件に応じた事業を展開するため地区本部制を導入したところに特徴があり、将来、県1JAや広域合併をめざすJAにとって、JA運営方法の範を示す挑戦になりそうだ。3月8日、約300人がJAしまねの設立を祝った。
出雲市のラピタウェディングパレスで開かれた設立記念祝賀会には、溝口善兵衛・島根県知事や萬歳章・JA全中会長をはじめ、JA全国連各会長など常勤役員が出席。
新JAの組合長の萬代宣雄組合長はあいさつで「誕生した"島根丸"は大型だが、まだ速度はゆっくりだ。秘めた能力を出し、将来この船に乗船してよかったと言われるよう頑張りたい。人口の減少など、将来の経済・社会の変化を見通し、足元の明るいうちに経営基盤を確立しようと、最初から全農県本部も含めた統合など、全国初の試みであり、その責任は重い。統合を機にJA組織の機能・体制をさらに強化し、地域特性の発揮と組合員の視点に立ったJA運営のめざす。組合員ならびに利用者に信頼され、選ばれ、必要とされるJA組織になるよう役職員一同新たな決意をもって鋭意努力する」と、決意を述べた。
溝口島根県知事は「新JAは島根県農業のけん引役として農産物の生産・販売の強化、組合員への支援・サービスの充実などに一層取り組まれることを期待する。県も生産支援や農業の共同利用施設の整備などを支援し、全県一体となって取り組みたい」と、新JAへの大きな期待を寄せた。
また萬歳JA全中会長は、「今回の農協改革は、JA組織の大転換となる大きな一歩を踏み出す重大な判断をした。自主・自立の組織で協同組合として総合事業の真価を発揮して、改革の本来の目的である食と農を基軸とし、地域に根差した組織を構築していく必要がある。JAしまねが掲げる生産・販売の強化策は、全国のJAグループの改革への先駆けとなるものだ。組織、事業、経営の強化発展へ全力を挙げて支援する」と激励した。
(写真)
JAしまね設立記念祝賀会であいさつする萬代組合長
◆地区本部制で地域特性生かす
発足したJAしまねの組織機構の特徴は地区本部制にあり、支店・事業所も統合を理由とする統廃合は行わない方針だ。統合前の11JAをそれぞれ地区本部とする。各地区本部には、本店との機能分担の視点に加え、各地区の地域性や経営特性などの実情を考慮し、地区本部内の推進方策・計画策定と目標管理を行う。また、組合員と直接に接する支店・事業所などは、これまでと変わることなく、営農指導・推進・相談業務・くらしの活動などを担う。
一方、本店の業務は共済事業、信用事業、生活事業、営農経済事業、総務・管理事業、それに地区本部の6部門からなり、それぞれ担当常務と本部長を置く。そのもとに1室・15部があり、県域戦略をはじめ、各事業の方針・計画策定と目標管理を行う。
また地区本部から集約可能な業務を分担するとともに、地区本部への指導、事務統一、リスク管理・内部統制などを担う。特に地区本部独自の事業展開を促し、そのリスクを一定程度本店が負うなど、地区本部の自立性を促すとともに、経営面で収支均衡を基本とする仕組みになっている。
(写真)
新役員と全国連会長らによる鏡割り
◆県域・広域別に 振興作目設定
また新JAの農業戦略は、地区本部の体制を維持・強化し、本店と地区本部が一体となって農業振興・販売・指導事業を展開するところに特徴がある。
販売や購買事業で規模のメリットを発揮するとともに、共同利用施設の広域利用、県域・広域別の振興作目の設定、それに合わせた営農支援など、広域(地区本部)と県域(本店)の機能を明確にして統一的な取り組みを行う。さらに農地活用対策としてJAによる農業経営なども視野に入れている。
この考えから畜産部門で、種雄牛「糸桜」で全国制覇した和牛繁殖産地の復活をめざし、その中心地だった雲南地区に「総合畜産センター」の建設を計画している。併せて隠岐の島を含む県内3か所に「広域畜産センター」を設置する考えだ。また、他の作目では、県域でブドウ、柿、メロンを、広域でキャベツ、トマト、アスパラガス、トルコギキョウの振興作目として取り組む。
なおJAしまねは、このあと、3月下旬に総代の選挙(1000人選出)を行い、6月中旬に地区本部別総代会、6月28日に第1回JAしまね通常総代会を開いて新体制を整える。また、11月1日にはJAしまね信連の業務を包括承継する。
(写真)
出雲大社に参拝するJA全国連の役員
(関連記事)
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