加工適性の高い野菜の開発など 経済界との連携2015年5月21日
JAグループは活力ある農業と地域づくりに向けた取り組みの一環として経済界との連携強化を進めている。JA全中はこのほどその成果の概要を公表するとともに、今後も引き続き、農業界側と経済界側とのマッチングを図るなど連携を強化する方針を示した。
両者は連携強化に向け昨年5月に経団連・JAグループ首脳が共同会見を行って「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を発表し、提携プロジェクト創出をめざす方針を決めた。
その後、7月・10月に会議を開き、農業界側は全農が課題を提起、経済界側は17社が技術や資材などの提案を行った。そのうち20件について全農・県本部と各企業との間で個別協議を行って提携プロジェクト創出に向けた取り組みを進めている。
テーマは新資材・栽培技術、農業ICT、物流・加工イノベーション、国産農畜産物の商品価値向上などだ。
代表事例のひとつに、ビール酵母を活用した液状複合肥料と土壌改良資材がある。アサヒグループホールディングスからの提案で、酵母の働きによって気候変動に左右されない収量増加や品質向上が期待できるという。全農本所と特定県域で試験に向けた協議を行い、今春から産地で実証試験を行っている。
加工・物流適性の高い野菜品種の栽培も進められている。シンジェンタ社が開発した種子で、キャベツ・レタス・ブロッコリーなどカットしやすい性状を持つもので、加工・業務用向けに栽培の具体化を図る。現在、全農と同社で連携し取り組み意向のある県域との協議を進めている。
そのほか、国産農畜産物の商品価値を上げるため、マーケティングやブランド開発、通販システム開発などまで、商品企画から販売まで総合的に展開する事業展開や、生産現場でのICT活用などが提案され協議が進められている。
JAグループと経団連は「情報の共有化が促進され経済界の技術・ノウハウを活かした新たな事業モデルの導入や、プロジェクト化の検討が進むなど、意義ある取り組みになった」と評価し、今後も双方に連携事務局を置き、現在進行中のプロジェクトを管理するとともに、新たな提案についても引き続き受け付け、マッチングを図ることとしている。連携事務局の窓口はJA全農側は総合企画部事業開発課、経団連側は産業政策本部とし、て常時開設する。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(139)-改正食料・農業・農村基本法(25)-2025年4月26日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(56)【防除学習帖】第295回2025年4月26日
-
農薬の正しい使い方(29)【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日
-
【JA人事】JAサロマ(北海道)櫛部文治組合長を再任(4月18日)2025年4月25日
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 JA全農ひろしま2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA中札内村(北海道)島次良己組合長を再任(4月10日)2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日