加工適性の高い野菜の開発など 経済界との連携2015年5月21日
ＪＡグループは活力ある農業と地域づくりに向けた取り組みの一環として経済界との連携強化を進めている。ＪＡ全中はこのほどその成果の概要を公表するとともに、今後も引き続き、農業界側と経済界側とのマッチングを図るなど連携を強化する方針を示した。
両者は連携強化に向け昨年５月に経団連・ＪＡグループ首脳が共同会見を行って「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を発表し、提携プロジェクト創出をめざす方針を決めた。
その後、７月・10月に会議を開き、農業界側は全農が課題を提起、経済界側は17社が技術や資材などの提案を行った。そのうち20件について全農・県本部と各企業との間で個別協議を行って提携プロジェクト創出に向けた取り組みを進めている。
テーマは新資材・栽培技術、農業ＩＣＴ、物流・加工イノベーション、国産農畜産物の商品価値向上などだ。
代表事例のひとつに、ビール酵母を活用した液状複合肥料と土壌改良資材がある。アサヒグループホールディングスからの提案で、酵母の働きによって気候変動に左右されない収量増加や品質向上が期待できるという。全農本所と特定県域で試験に向けた協議を行い、今春から産地で実証試験を行っている。
加工・物流適性の高い野菜品種の栽培も進められている。シンジェンタ社が開発した種子で、キャベツ・レタス・ブロッコリーなどカットしやすい性状を持つもので、加工・業務用向けに栽培の具体化を図る。現在、全農と同社で連携し取り組み意向のある県域との協議を進めている。
そのほか、国産農畜産物の商品価値を上げるため、マーケティングやブランド開発、通販システム開発などまで、商品企画から販売まで総合的に展開する事業展開や、生産現場でのＩＣＴ活用などが提案され協議が進められている。
ＪＡグループと経団連は「情報の共有化が促進され経済界の技術・ノウハウを活かした新たな事業モデルの導入や、プロジェクト化の検討が進むなど、意義ある取り組みになった」と評価し、今後も双方に連携事務局を置き、現在進行中のプロジェクトを管理するとともに、新たな提案についても引き続き受け付け、マッチングを図ることとしている。連携事務局の窓口はＪＡ全農側は総合企画部事業開発課、経団連側は産業政策本部とし、て常時開設する。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
