「准組合員」と「地域」前提に改革 有識者会議2015年6月10日
ＪＡ全中は６月９日、東京都内で「ＪＡグループの自己改革に関する有識者会議」の第５回会合を開き、第27回ＪＡ全国大会議案の検討状況を説明し、意見を聞いた。
第27回ＪＡ全国大会議案は
▽農業者の所得増大と農業生産の拡大
▽地域活性化
▽組合員のアクティブメンバーシップの確立
▽協同組合への国民理解の醸成
▽連合会・中央会によるＪＡ支援の補完機能の強化
▽ＪＡ自己改革の着実な実践
を主要な柱として検討が進んでいると全中から説明された。
委員からは「所得増大、６次化などを打ち出しているがどことパートナーシップを組んでいくのかなど具体的に打ち出したほうがいい」、「もっとスピード感があったほうがいい」などの所得増大策についての意見のほか、ＪＡの事業として「担い手経営体への個別対応」という方針には「農業生産の拡大には意味がある」との意見もあった。
ただ、一方で「大規模経営がどれほどあるのか。農業生産の拡大には農地集約のほうが重要ではないか」と指摘もあったほか、所得増大についても「一生懸命になればＪＡどうしの競争も発生する懸念もある」との意見もあった。また、食料自給率向上の重要性についても「農業団体としてきちん打ち出したほうがいい」との指摘もあった。
准組合員についても「アクティブメンバーシップの確立」の観点から意見があった。
「准組合員制度は分かりにくい。地域でサービスを受けている立場からすれば正組合員も准組合員も区別はないのではないか」、「准組合員は利用者であるかないかに重点を置くべき。ヘビーユーザーだからこそいろいろな意見を出すことできてＪＡにそれが反映されることが大事では」などが指摘された。
座長の杉浦宣彦・中央大教授によると「准組合員は必要だとの意見は委員全体でシェアされていた」とし、ＪＡが地域活性化で果たす役割についても「委員の間では前提条件になっている」と話した。
そのうえで「食と農、地域の三角形を意識しながら（准組合員のＪＡ運営への意思反映について）早急に内部で議論が行われるべき」との意見も強調されたという。
次回は大会議案の組織協議後に会合で意見を聞く予定。
（関連記事）
・ＪＡの新たな協同組合像の確立を 第27回ＪＡ全国大会議案検討 (2015.04.15)
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
