自己改革に指導力を JA全国大会議案協議西日本代表者会議2015年7月30日
実践に向けて意見交換
JA全中は7月23日神戸市で地区別(西日本)代表者会議を開き、第27回JA全国大会の議案について協議した。JA全中からの説明を基に質疑応答し、「JAにおける自己改革の実践に向けて」のテーマで、パネルディスカッションした。約500人が参加。ここで出た意見は9月に開く議案審議会で、7月16日の東日本地区で出た意見と合わせて検討する。
JA全中の萬歳章会長は「今後3年間、協同組合としてめざすべき姿を示した。創造的自己改革にリーダーシップを発揮していただきたい。全中は全力を挙げて後押しする」と、自己改革への決意を述べた。
協議案説明後の質問(書面)では、特に全農に対して生産資材価格引き下げを求める声が多かった。これに対して全中は「コストの引き下げは生産だけでなく、販売に関わるものも含め、トータルで引下げできないかプロジェクトをつくって検討したい」と回答した。
また都市農業の営農継続への支援を求める意見には、「消費者やマスコミが近くにあるので、特徴ある農業を展開して、農業の価値を発信していきたい」と述べた。
なお、協議案に基づく自己改革の結果については、「少なくとも3~5年の間で、農業の担い手がどう評価するかが重要。共通の指標として、販売取扱高をどれほど高めたかが重要になるだろう」との考えを示した。
パネルディスカッションでは福島県JA新ふくしまの菅野孝志組合長、熊本県JA菊池の三角修組合長、それにJA全青協の天笠淳家会長が、それぞれのJA、組織の取り組みなどを報告。
菅野組合長は、「これまでJAが食料、農地・自然、国土を守ってきた。それがあって今の農業、国土があるのだ。このことがないがしろにされている。これを再認識して取り組まなければならない。JAの本気度が試されている」と述べた。
三角組合長は、「今のJAがあるのは先輩たちが10年先をみて、手を打ってきた結果だ。協同組合は教育が基本。創造型の職員を育て、これから10年、20年先も安定した経営を続けなければならない」と、役員も含めた教育の必要性を強調した。
天笠会長は、盟友の中でも生産資材価格が問題になることに触れ、「それだけ盟友の経営が苦しく、価格に敏感になっていることだ」として、このことを認識するよう訴えた。またJAの営農担当者に対しては「技術指導はもちろん、経営をマネジメントできる職員であってほしい。そうしてこそ、担い手とJAと信頼関係が生まれる」と、JAに注文した。
進行役の石田正昭・龍谷大学教授は、協議案について「総合農協の枠組みは絶対守るという強い意思を感じた」と評価。また資材の価格問題で、「言葉で説明するのではなく、実際の交渉の場に担い手も出席し、JAの努力を知ってもらう必要がある」と述べた。
またJA職員の教育では、「信用・共済担当の職員も地域の特産物について語れるよう勉強すべきだ」と、組合員とコミュニケーションできる幅広い知識取得の必要性を強調した。
(写真)西日本の地区別JA代表者会議のパネルディスカッション
(関連記事)
・所得・生産拡大が柱 第27回JA全国大会組織協議案 (15.07.13)
・JA全国大会協議案決まる (15.07.06)
・JAの新たな協同組合像の確立を 第27回JA全国大会議案検討 (15.04.15)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(123) -改正食料・農業・農村基本法(9)-2024年12月21日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (40) 【防除学習帖】第279回2024年12月21日
-
農薬の正しい使い方(13)【今さら聞けない営農情報】第279回2024年12月21日
-
【2024年を振り返る】揺れた国の基 食と農を憂う(2)あってはならぬ 米騒動 JA松本ハイランド組合長 田中均氏2024年12月20日
-
【2025年本紙新年号】石破総理インタビュー 元日に掲載 「どうする? この国の進路」2024年12月20日
-
24年産米 11月相対取引価格 60kg2万3961円 前年同月比+57%2024年12月20日
-
鳥インフルエンザ 鹿児島県で今シーズン国内15例目2024年12月20日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「稼ぐ力」の本当の意味 「もうける」は後の方2024年12月20日
-
(415)年齢差の認識【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月20日
-
11月の消費者物価指数 生鮮食品の高騰続く2024年12月20日
-
鳥インフル 英サフォーク州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月20日
-
カレーパン販売個数でギネス世界記録に挑戦 協同組合ネット北海道2024年12月20日
-
【農協時論】農協の責務―組合員の声拾う事業運営をぜひ 元JA富里市常務理事 仲野隆三氏2024年12月20日
-
農林中金がバローホールディングスとポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結2024年12月20日
-
「全農みんなの子ども料理教室」目黒区で開催 JA全農2024年12月20日
-
国際協同組合年目前 生協コラボInstagramキャンペーン開始 パルシステム神奈川2024年12月20日
-
「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
-
もったいないから生まれた「本鶏だし」発売から7か月で販売数2万8000パック突破 エスビー食品2024年12月20日
-
800m離れた場所の温度がわかる 中継機能搭載「ワイヤレス温度計」発売 シンワ測定2024年12月20日
-
「キユーピーパスタソース総選挙」1位は「あえるパスタソース たらこ」2024年12月20日