会員還元の増額など、26年度決算を承認 ＪＡ共済連通常総代会2015年8月3日
ＪＡ共済連は、7月31日に通常総代会を開催し、26年度事業報告や剰余金処分案などを承認した。
総代会開催のあいさつで市村幸太郎経営管理委員会会長は、第27回ＪＡ全国大会に向けて大会議案の全国的な討議が行われていることに触れ「共済事業においては、共同元受の事業方式を堅持しつつ、連合会改革の実行による『ＪＡの事務負荷軽減に向けた取組み』をはじめ、『農業リスク分野への対応強化に向けた取組み』、『地域活性化に向けた取組み』を進めて」いくと強調。さらにＴＰＰ問題について、「重要品目の聖域確保などを求める国会決議の遵守」をＪＡグループの一員として求めていくと述べた。
総代会では、26年度事業報告および剰余金処分案や定款の一部変更などの議案を承認。さらに別掲のように経営管理委員の補欠選任し、終了した。
なお、事業報告などの詳細は別掲する。
（関連記事）
・【人事速報】ＪＡ共済連経営管理委員（7月31日付） (15.08.03)
・【ＪＡ共済連】役員人事（7月31日付） (15.08.03)
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