危機意識の共有を 小冊子で全職員に訴え JA東京中央会2016年1月29日
今日のJAの置かれた状況を共通認識とするため、JA東京中央会は、全職員を対象に「このままでいいのか!」の小冊子を作成した。今日、農業・JAのおかれた状況をデータで示し、須藤正敏会長が「座して死を待つわけにはいかない」というメッセージを載せ、役職員全員が危機意識をもって改革を進めるよう訴えている。
JA東京中央会が小冊子を作成した背景には、正組合員数の減少、農業生産の低迷、それに信用・共済事業への傾斜を強めるJA経営について、将来への強い危機感がある。
正組合員の減少について「JAの存在意義を直接脅かしており、この事実から目を背けてはならない」「暗黙の裡に『仕方がない』で済ませてはいないか」と、役職員に反省を促す。
またJAの経営では、「高い収益が見込める金融事業に力を入れ、農業振興という本来の目的をないがしろにしている」など、JA批判の意見も紹介し、「農業振興というJAに求められる姿を忘れてはならない」と警鐘を鳴らす。
特に東京のJA管内は国内で最も都市化が進んでいる。これを踏まえ須藤会長は「JAは地域の農業振興に正面から取り組むべきであり、『東京では無理だ』というあきらめは自殺行為」としている。
そのうえで、「これから始まる自己改革に真剣に取り組み、組合員はもとより、広く都民の皆から、『JAは変わった』『地域にJAは必要だ』と言われる改革にすべく、一致団結して新たな姿を示そう」とJA役職員の一層の奮起を促す。
5000部作成し、都内全JA役職員に配布する。
(写真)「このままでいいのか」の小冊子を説明する須藤会長
重要な記事
最新の記事
-
殺処分数693万羽に 鳥インフルエンザ 一日で7例発生 愛知と千葉2025年1月20日
-
米相対取引価格 過去最高 12月は60kg2万4665円 前年同月比+60%2025年1月20日
-
鳥インフル 米コネチカット州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月20日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 農水省2025年1月20日
-
【今川直人・農協の核心】マーケット・インの象徴としての協調出店2025年1月20日
-
JR大阪駅みのりみのるマルシェ「熊本の実り」25日に開催 JA全農2025年1月20日
-
【JAトップ提言2025】都市農業継続の役割大 JA東京スマイル組合長 眞利子伊知郎氏2025年1月20日
-
【JAトップ提言2025】農の再生へ国民運動を JA茨城県中央会会長、JA全農副会長 八木岡努氏2025年1月20日
-
富士宮信用金庫と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年1月20日
-
「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」成果報告会開催 農研機構2025年1月20日
-
営農支援システム「KSAS」にAIチャット機能を追加 クボタ2025年1月20日
-
冷凍食品情報サイト「てまぬきごはん」正式公開 冷凍食品PR連盟2025年1月20日
-
農福コンソーシアムひろしま 広島県、竹原市・三原市・東広島市と協定締結2025年1月20日
-
除草ロボット「ミズニゴール」2026年の量産化へ実証プロジェクト開始 ハタケホットケ2025年1月20日
-
共同購入のチカラで消費応援「最大!還元特価」2月から パルシステム2025年1月20日
-
まったり濃厚「コク3.5倍ヨード卵・光 平飼いたまご」関東で販売開始2025年1月20日
-
【役員人事】クリヤマホールディングス(3月27日付)2025年1月20日
-
【役員人事】クリヤマホールディングス(4月1日付)2025年1月20日
-
野菜価格高騰で産地直送の野菜を求める人が増加 特集ページ開設 食べチョク2025年1月20日
-
奈良県 農業の最新研究成果 発表会を開催2025年1月20日