熊本・大分に災害見舞金を贈呈－ＪＡ全国共済会2016年6月10日
（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は6月9日、熊本地震で被害を受けた熊本県と大分県のそれぞれ農協中央会に災害見舞金を贈呈した。
ＪＡ全国共済会は大きな自然災害が発生したときに、関係県中央会に見舞金を贈呈している。5年前の東日本大震災や最近では26年2月の雪害に対して贈った。
同会の須藤正敏会長は「熊本・大分地区の震災で多くの方が亡くなられ、家屋等が倒壊し農業被害も大変大きいと聞いています。心ばかりですがＪＡ全国共済会としてもお見舞いをさせていただく」と述べて目録を贈呈した。
梅田穣ＪＡ熊本中央会会長は「14日の発震以来、全国のＪＡグループのみなさんをはじめ多くの支援物資、激励の言葉をいただいている。ＪＡグループの強力な支援のもとで少しは落ち着いた生活を取り戻しておられるところ。ただ、まだまだ住宅の再建ができていない。ＪＡ共済の対象だけで5万軒を超えている。今後、住宅再建をしながら農業再建ということになる。ＪＡグループとして被災者の方々に息の長い支援を続けていかなくてはならないという思いでいる」と述べた。
また、佐藤洋ＪＡ大分中央会会長は「水田、水路の被害で若干田植えができないというところもあるが、すでに家屋の保障に向け着手している。貴重なお見舞いを復興に向け適切に使わせていただきたい」などと述べた。
（写真）写真左から佐藤ＪＡ大分中央会会長、梅田ＪＡ熊本中央会会長、ＪＡ全国共済会の須藤会長、中西副会長
重要な記事
最新の記事
-
![12d2c38428b99dfe65b97e737a86ee4c[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/12d2c38428b99dfe65b97e737a86ee4c%5B1%5D.jpg)
震災から1年 能登復旧遅れ 倒壊家屋なお 地域喪失 他人事でなく（2） ジャーナリスト・青木理氏【2025国際協同組合年 どうする・この国の進路】2025年1月8日 -
330万羽が殺処分対象 鳥インフルエンザ 衛生管理徹底を2025年1月8日 -
農政 大転換の年へ 江藤農相2025年1月8日 -
![logo[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/nousei/images/dbff0fed142b0702d34261503cb1bd8a.jpg)
「協同組合基本法」制定めざしシンポジウム 1月28日 ＪＣＡ2025年1月8日 -
価格転嫁拒否は「違法」 公取委が日本郵便を指導 運転手の待遇改善、物流維持に不可欠2025年1月8日 -
おもしろうてやがて悲しき「楽しい日本」【小松泰信・地方の眼力】2025年1月8日 -
米を民間輸入 卸「関税払ってもペイする」 背景に深刻な不足感2025年1月8日 -
年頭あいさつ2025 各団体まとめ2025年1月8日 -
鳥インフル 米カンザス州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月8日 -
売り切れ必至の人気商品「"のむ"りんご」 ＪＡタウン「おらほの逸品館」で販売開始 ＪＡ全農あきた2025年1月8日 -
農林中金 農業経営の情報プラットフォーム「ＡｇｒｉｗｅＢ」を子会社2025年1月8日 -
適正な価格形成に向け消費者に情報発信 全農賀詞交換会2025年1月8日 -
栃木米アンバサダー U字工事が登場「とちぎの星」PRイベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年1月8日 -
「冬土用未の日」で新たなマーケット創出へ 企業・団体と連携 ＪＡ熊本経済連2025年1月8日 -
100周年記念キャンペーンを開催 井関農機2025年1月8日 -
食料自給率向上へ 新ブランド『和小麦』立ち上げ Pasco2025年1月8日 -
茨城県桜川市発「霞ヶ浦キャビア」で地方創生と農業の未来を拓く挑戦 クラファン開始2025年1月8日 -
「第21回都市農業シンポジウム」開催 東京都日野市2025年1月8日 -
「AJINOMOTO オリーブオイル」シリーズ400g瓶 容器を軽量化 JOYL2025年1月8日 -
特産品「蔵出しみかん」新パッケージ『冬眠みかん』で市場拡大 和歌山県海南市2025年1月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
![logo_iyc2025_pc[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/d564e53ad2eb10aaed7fcd578b32144c.jpg)
