第20回セミナーで採択したアピールでは、（1）ＴＰＰに関する情報開示要請とＪＡ自己改革のさらなる実践、（2）食に対するアピールと農業生産資材の価格引き下げ、（3）新総合ＪＡビジョンの確立と力強いＪＡ運動の展開、（4）ＪＡ全中の機能・体制の整備、（5）教育活動、ネットワークづくりの強化、（6）東日本・熊本大震災への対応、（7）貯金保険制度の掛金凍結―を挙げた。併せて「新総合ＪＡビジョン確立の提言では、農業振興、准組合員対策、信用事業分離、中央会機能の4点について考え方と具体策を示した。
　この中で、准組合員に対して正組合員の議決権を侵害しない制限付き議決権の付与について、農林中金の河野良雄理事長は「かねてから主張してきたが（新世紀ＪＡ研究会が）提言という形で提案してもらったのはありがたい」と、同研究会の提案に同調。また貯金保険制度の掛金凍結については、同じ認識を示した。そのためには「准組合員にＪＡをアピールしていく必要がある」と述べた。
　このほか、提案に挙げているＪＡによる直接農業経営についても、同理事長は「２、3年前には、農業者のシェアを奪うとして、ＪＡグループ内にも反対論があったが、農協が法人をつくって経営していく必要があると感じている」との認識を述べた。またＪＡの信用事業を農林中金に事業譲渡することについては、「その方が負担を軽くできるなど、ＪＡにとってプラスと判断した場合のこと」との考えを示した。
　ＪＡによる直接農業経営について、ＪＡ全農の吉永正信専務は、平成29年度の総代会で農業経営規定をつくり、畜産で農業経営に乗り出す構想を説明。また政府の求める生産資材の価格引き下げの問題については、汎用性の高い農機具の開発やジェネリック農薬の使用等を含め、この秋までに全農の対応策をまとめる方針であると述べた。
　農水省では経営局協同組織課と意見交換。
　同課の小林大樹課長は、「今年、准組合員の利用状況をつかむマニュアルを作成し、アンケート調査を実施する。実際に利用者が困るのはどんなケースなのか。その結果をみて、その後の対応を決めたい」と述べた。
　このほか、ＪＡ共済連、前農林大臣の森山裕氏などを訪ね、意見交換した。なお併せて各要請先に対して、新世紀ＪＡ研究会が10月から毎月の開催を予定している危機突破・課題別セミナーのPRと協力を要請した。
（写真）農林中金で河野理事長に要請する新世紀ＪＡ研究会の役員ら、農水省協同組織課と准組合員問題等で意見交換

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