『相互扶助』理念を胸に刻み 新職員259人 JA共済連入会式2017年4月5日
JA共済連は4月4日に東京都内で、4月の新規採用職員の入会式を開いた。全国本部および44道県本部に入会する259人が参加し、社会人としての一歩を踏み出した。
JA共済連の市村幸太郎会長は、新職員に対し、敬語を使うなど社会人としての仕事の注意点を話し、「組合員・利用者の笑顔。自分の仕事がどんなところで役立ち、誰のためになっているか、イメージして取り組んでほしい」と激励した。また、"不易流行"の四字熟語を用い、「世の中が変わっても変えてはならないものがある」とし、「協同組合の理念『相互扶助』の精神はまさに変えてはならないもの」と述べた。
新職員を代表し、全国本部の今福望さん、熊本県本部の福元彩夏さんが決意表明した。福元さんは、熊本地震の際、JA共済連が建物更生共済の早期支払いに向け尽力したことに触れ、「日常生活のはかなさを感じる中で、人と人が支え合う『絆の大切さ』を感じた」と語った。今後は「『相互扶助』の理念を胸に刻み『ひと・いえ・くるまの総合保障』の提供を通じて、組合員・地域の人が安心して暮らせる地域社会づくりに全力を尽くしていきます」と述べた。
(写真)入会式会場、決意表明
(関連記事)
・着実に進むJAの共済事務負担軽減 JA共済連 (17.04.03)
・建更の仕組みをシンプルに JA共済が「建物更生共済」と「こども共済」の仕組改訂 (17.04.03)
・将来の事業基盤構築に向け取組強化 貿易保険、農薬散布用ドローン保険を開発 JA共済連29年度事業計画 (17.03.23)
・農業リスク、JA支援で組織機構改編 JA共済連 (17.03.23)
重要な記事
最新の記事
-
「一揆は対立ではなく連携へののろし」 この機逃せば農村消える 山形県の農家・菅野芳秀さん2025年1月17日
-
鳥インフルエンザ続発 愛知で国内30例目、千葉で31例目2025年1月17日
-
米の作況指数 「農水省発表マイナス5が新潟の実感」 新潟大・伊藤助教が指摘2025年1月17日
-
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月17日
-
令和6年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年1月17日
-
(418)日本初のグローバル化の功罪【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】有機農業で次代に活路 JA常陸組合長 秋山豊氏2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】環境と農業の両立に的 JA秋田中央会会長 小松忠彦氏2025年1月17日
-
生産者にZ‐GIS活用講習会 JA全農2025年1月17日
-
JA広報大賞 JAふくしま未来に決定 JA全中2025年1月17日
-
農業界特化就活フェア「あぐりナビ就活FES.」東京、大阪で開催 アグリメディア2025年1月17日
-
「2024年度 GAPシンポジウム」開催 日本生産者GAP協会2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベリマークSC」 FMC2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベネビアOD」 FMC2025年1月17日
-
日本生協連「くらしと生協」包丁研ぎの魅力を伝えるアニメ動画を公開2025年1月17日
-
東大阪農業PR大使・シャンプーハットてつじ密着取材「ピカッと東大阪」で公開2025年1月17日
-
ローソン「群馬美味しいもの巡り」 ご当地の味が楽しめる7品を発売2025年1月17日
-
【人事異動】三井化学(2月1日付)2025年1月17日
-
【人事異動】コメリ(1月16日付)2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「日曹ベリマークSC」 日本曹達2025年1月17日