JA監査に特化「みのり監査法人」が業務開始2017年7月4日
全中監査機構の外出し機関
JA・連合会に公認会計士監査を義務づける改正農協法にともない、全中の内部組織である全国監査機構を外出しして公認会計士法に基づく監査法人を新設することになっていたが、その新法人である「みのり監査法人」が6月30日に設立登記を行い、7月3日から業務を開始した。同日、JA全中が発表した。
農協法の改正で貯金量200億円以上のJAや連合会は、平成31年10月以降は公認会計士監査が義務づけられる。
今回の農協改革の議論のなかで農水省が27年(2015)2月にとりまとめた改正農協法の「法制度の骨格」のなかで、政府は「信用事業を行う農協(貯金量200億円以上の農協)等については、信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける」とした。そのうえで全中の全国監査機構を外出しして監査法人を新設、JA・連合会はその新設法人か、他の監査法人の監査を受けることになると整理した。
みのり監査法人はJAや連合会の監査経験を持つ公認会計士を中心に17名で発足。理事長の大森一幸氏はあずさ監査法人でおもに監査業務の品質管理を担当してきた。
「監査先として全国の農協等を想定し、それにフォーカスした法人運営を行う。高品質の監査業務の提供で地域経済に貢献したい」とする。
同法人は農業協同組合監査士(農協監査士)のパートナーとして公認会計士が連携し、その相乗効果で農協・連合会の事業に精通した高品質な監査業務の提供をめざす。 移行期間中である31年までの2年間は監査証明業務を行わず、県中央会の監査部などと連携し、公認会計士監査に向けたJAごとの事業特性に合わせた内部統制体制の構築や、県中監査部のレベルアップなどを図る。
一方、全中・県中は新制度に対応し各県JAごとに必要となる農協監査士数を検討し、同監査法人の体制を整える準備も進める。
JA等に公認会計士監査が義務付けられるのは32年3月決算から。同監査法人は全国600JAと連合会を監査できる体制として公認会計士50人を中心に農協監査士を最終的には500名体制を構築することをめざしている。 多くの監査法人が公開会社や証券市場に新規公開する企業などに対して国際的な監査業務を提供している路線とは一線を画して運営を行うとしている。
重要な記事
最新の記事
-
米価 過去10年で最高値 60kg1万5865円 対前年比114%2024年7月17日
-
【東京農業大学鼎談】実学主義の価値(2)DX戦略にも地域色拡充2024年7月17日
-
【東京農業大学鼎談】実学主義の価値(3)JAは食・農の好循環先導を2024年7月17日
-
「小さな協同」実践 JA松本ハイランドの自己改革 新世紀JA研究会全国セミナー2024年7月17日
-
「きっトラ」と「もし寅」【小松泰信・地方の眼力】2024年7月17日
-
【訃報】生活クラブ生協連の加藤好一顧問が逝去2024年7月17日
-
【人事異動】農水省(7月16日付)2024年7月17日
-
【注意報】ナシ、ブドウなどに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 三重県2024年7月17日
-
ガチャピン・ムックとコラボ「ニッポンエール」グミ発売 JA全農2024年7月17日
-
日本農業の未来をけん引する人材育成へ 宮城県加美農業高校とNTT東日本グループが連携2024年7月17日
-
唐沢農機サービス「夏の大展示会」開催 200台を超える農機具を展示2024年7月17日
-
【注意報】大型斑点米カメムシ類、カスミカメムシ類による斑点米発生に注意 千葉県2024年7月17日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 岩手県2024年7月17日
-
「第3回 全国桃選手権」開催 全国から45品がエントリー 日本野菜ソムリエ協会2024年7月17日
-
ハウス栽培向け環境制御システムのラインアップを拡充 クボタ2024年7月17日
-
【役員人事】石巻埠頭サイロ(4月1日付)2024年7月17日
-
葉の光合成速度の低コスト・低労力・高速推定法を開発 農研機構2024年7月17日
-
表参道で佐賀県産「いちごさん」絶品ひんやりスイーツ「いちごさんどう2024夏 」開催2024年7月17日
-
長野県塩尻市と山口県岩国市の歴史的風致維持向上計画を認定 農水省など2024年7月17日
-
生とうもろこしまるかじり 昭和村で農業体験開催 パルシステム群馬2024年7月17日