ＪＡ監査に特化「みのり監査法人」が業務開始2017年7月4日
全中監査機構の外出し機関
ＪＡ・連合会に公認会計士監査を義務づける改正農協法にともない、全中の内部組織である全国監査機構を外出しして公認会計士法に基づく監査法人を新設することになっていたが、その新法人である「みのり監査法人」が6月30日に設立登記を行い、7月3日から業務を開始した。同日、ＪＡ全中が発表した。
農協法の改正で貯金量200億円以上のＪＡや連合会は、平成31年10月以降は公認会計士監査が義務づけられる。
今回の農協改革の議論のなかで農水省が27年（2015）2月にとりまとめた改正農協法の「法制度の骨格」のなかで、政府は「信用事業を行う農協（貯金量200億円以上の農協）等については、信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける」とした。そのうえで全中の全国監査機構を外出しして監査法人を新設、ＪＡ・連合会はその新設法人か、他の監査法人の監査を受けることになると整理した。
みのり監査法人はＪＡや連合会の監査経験を持つ公認会計士を中心に17名で発足。理事長の大森一幸氏はあずさ監査法人でおもに監査業務の品質管理を担当してきた。
「監査先として全国の農協等を想定し、それにフォーカスした法人運営を行う。高品質の監査業務の提供で地域経済に貢献したい」とする。
同法人は農業協同組合監査士（農協監査士）のパートナーとして公認会計士が連携し、その相乗効果で農協・連合会の事業に精通した高品質な監査業務の提供をめざす。 移行期間中である31年までの2年間は監査証明業務を行わず、県中央会の監査部などと連携し、公認会計士監査に向けたＪＡごとの事業特性に合わせた内部統制体制の構築や、県中監査部のレベルアップなどを図る。
一方、全中・県中は新制度に対応し各県ＪＡごとに必要となる農協監査士数を検討し、同監査法人の体制を整える準備も進める。
ＪＡ等に公認会計士監査が義務付けられるのは32年3月決算から。同監査法人は全国600ＪＡと連合会を監査できる体制として公認会計士50人を中心に農協監査士を最終的には500名体制を構築することをめざしている。 多くの監査法人が公開会社や証券市場に新規公開する企業などに対して国際的な監査業務を提供している路線とは一線を画して運営を行うとしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（119） －改正食料・農業・農村基本法（5）－2024年11月23日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (36) 【防除学習帖】第275回2024年11月23日 -
農薬の正しい使い方（9）【今さら聞けない営農情報】第275回2024年11月23日 -
コメ作りを担うイタリア女性【イタリア通信】2024年11月23日 -
新しい内閣に期待する【原田 康・目明き千人】2024年11月23日 -
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日
-
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
