（全農の取扱高4兆5981億円　ＪＡ全農平成28年度事業報告は下記リンクより）
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2017/07/170712-33189.php

　28年度のＪＡ全農は、３か年計画初年度として、△持続可能な農業生産・農業経営づくり、△海外事業積極展開、△元気な地域社会づくりへの支援に取組んできた。
　また、与党の「農業競争力強化プログラム」の決定、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改定されたことなどを踏まえて、全農自らの課題として農業者の所得増大に向けた生産資材事業・販売事業の実施具体策・年次計画を組織決定し、29年度以降実践することにした。
　各事業の取組み状況は次の通り。

◆事前契約が拡大【米穀農産事業】
○取引先との安定的取引および高付加価値販売の拡大：△事前契約（播種前・複数年契約等）の拡大は121万t、前年比113％、△実需者・消費者への精米直接販売が80万tで同104％と拡大した。うち全農パールライスは28万t同104％。△大手外食事業者へ40億円出資した。△全農パールライスの炊飯工場買収による炊飯事業の取扱は同159％の62億円と拡大した。
○飼料用米の生産拡大と多様な担い手ニーズへの対応：△主食用米からの作付転換や本作化の継続推進で飼料用米生産は48万t前年比114％と拡大。△大規模生産者と実需者を結びつけた契約栽培は386ha同129％となった。△フレコン集荷や買取販売など集荷メニュー提案による集荷数量は301万t（28年産連合会集荷数量）で前年比99％。
○麦類農産の取扱拡大：△国産大豆の集荷は18万tで前年比98％。△甘しょでん粉の販売拡大に向けて春雨製造会社を設立。

◆加工・業務向けや直販が拡大【園芸事業】
○実需者ニーズにもとづく産地づくりの強化：△実需者ニーズにもとづきＪＡと連携した生産部会や生産法人への生産・契約栽培提案を行い、重点5品目の取扱数量が前年比102％の29万tに。△パートナー企業と連携した収穫支援や包装加工などの軽労化支援で収穫支援3県、加工支援9県を実施。△輸入青果物の国産化に向けた生産振興として品種・貯蔵試験6品目13県16ＪＡで、ブロッコリー主産県（21県）会議を立ち上げた。
○加工・業務用野菜を中心とした販売力強化や直販事業の拡大：△群馬に一次加工施設を設置など販売を強化し加工・業務向け取扱高を前年比106％の339億円に拡大。△直販事業はブロック別合同商談会（10回）などにより同104％の3067億円に拡大。
○低コスト流通体制の構築および消費拡大の取組み：△九州3県・15カ所への共同配送試験を実施した。△若年層向け食育やメディアを利用した国産青果物の情報発信などに取り組んだ。

◆営農モデル構築と新技術の開発【営農販売企画】
○農業生産性向上に資する営農モデルの構築と新技術の開発：△高生産性水田輪作体系の構築。△ほ場管理システム（9ＪＡ）、水田センサー（14ＪＡ）などＩＣＴ技術の試験導入と実証。△飼料用米（8県9品種）、業務用米（12県9品種）の現地栽培、トマト新品種選定試験など品種開発の実施。
○国産農畜産物の販売力強化と輸出拡大に向けた取り組み：△国産農畜産物商談会の開催などにより全農グループ直販6社の売上げが前年比101％6991億円となった。
○ＴＡＣ活動レベル向上と担い手の多様なニーズに応える取組みを実施。

◆積極的にコスト低減に取り組む【生産資材事業】
○トータル生産コストの低減と現場ニーズに対応した資材・技術等の提案：△55ＪＡ79経営体でＪＡ事業のトータルコスト低減施策の選定とモデル経営体での検証・実践を実行中。△農薬担い手直送規格11品目2万1000ha、前年比280％。肥料満車直送を前年比105％の6万1000tを実施。△省力・低コスト新資材2品目の提案や機能を絞った低価格モデル農機ニーズの把握。△隔離床養液栽培「うぃずOne」を前年比145％の84カ所に普及、農機レンタルを同131％の1861稼働日数に拡大。
○肥料原料の安定確保と現場課題への対応：△出資先である中国リン安（6万5933t、前年比109％）、インド産ひまし粕（1万1665t、同101％）など、肥料原料の安定確保や海外山元増資引受による関係強化。△ジェネリック農薬の速やかな導入・普及に向け協議会設置。
○トマト実証モデルの普及推進と品目・地域の拡大（ナス・耕地）や総合コンサルによるＪＡ共同利用施設の運営コスト低減・再編（6ＪＡ、累計27ＪＡ）

◆革新的な商品・技術の開発普及【畜産事業】
○消費者に直接訴求する販売事業強化と新たな需要創造：△農産物直売所での食肉販売、焼き肉外食店舗4店、空港内和牛免税店1店の出店。△包装肉工場の取扱数量が前年比104％の1万3530tに拡大。△英国食品卸会社の買収や国産畜産物の輸出拡大（牛肉313t、前年比116％）。△清涼飲料メーカへの業務用牛乳の販売が同101％の18万5000tに拡大。
○生産基盤維持・拡大に向けた革新的な商品・技術の開発普及：△ＥＴ受精卵の農家採卵による増産（1万2479個、前年比281％）。△多産系ハイコープ雌系種豚の普及が同121の1万8690頭に拡大。△簡易牛舎による繁殖牛の増頭（433頭、7県）と労働負荷を軽減するキャトルステーションを2県2カ所に設置。△採卵鶏格外卵率低減など農場診断に基づく現場改善を12農場で実施。
○米国関連法人の集荷・保管能力の継続強化やブラジルの穀物集荷・輸出会社との出資契約など産地多元化に取組んできた。

◆地域のくらしを支援【生活関連事業】
○地域のくらし支援と国産農畜産物販売拡大：△ＪＡ購買店舗の業態転換や他企業との業務提携店舗の拡大（60店舗、累計175店舗）、買物支援対応として移動購買車の導入促進（新規16台）。△ＪＡ農産物直売所売場活性化支援（新規70店舗）、直売所併設型大型Ａコープ店舗の出店拡大（4店舗、累計11店舗）。△「お米のミルク」など全農ブランド商品の販売を前年比101％15億円に拡大。△ＪＡタウンの取扱を29億円、同190％に拡大。
○ＪＡ－ＳＳの運営力強化とＬＰガス保安対策の強化：△ＳＳ統廃合と基幹ＳＳのセルフ化促進によるセルフ化率向上（セルフ化率35％、セルフＳＳ数26カ所、累計910カ所）。△ＬＰガスの保安指導の実施（397販売所）
○電力事業の開始：電力診断によるＪＡグループ・営農高圧施設のコスト低減を286ＪＡ・子会社の2302施設に提案。△ＬＰガス光合成促進機の導入拡大（830台）

◆東北ブランドの販売力を強化【災害からの復旧・復興】
　東日本大震災からの復興に向けて、大規模なＪＡ出資型農業生産法人への生産・販売支援や東北ブランドの販売力強化に取り組むとともに、28年熊本地震による被災施設の復旧作業や農機レンタルなど営農継続対策に取組んだほか、台風で被災した東北地区等への災害対策を実施している。