組合員の労働災害へ対応 ＪＡ共済連が新たな保障制度2017年10月3日
JA共済連と共栄火災海上（株）は、10月から農家組合員を対象にした「JA共済 労働災害保障制度（業務災害補償保険）の募集を始めた。労働災害リスクへの保障で農業経営をサポートする。保障は平成30年1月から始める。（※写真はイメージ）
全国の農作業中の死亡事故は年間約350件発生し、農作業は他業種に比べて死亡事故発生率が高く、いまや危険な業種の一つとなっている。また農業法人などの従業員が業務中に死傷した場合、事業者が従業員に対する安全配慮義務を怠っていたときには、事業者が多額の損害賠償義務を負うリスクがある。
このため「従業員の保障」はもちろんのこと、「事業者の保障（損害賠償への備え）」への備えとして包括的に保障する。
保障内容は、（1）従業員が業務（農作業等）に起因して死傷したケースで、事業者が福利厚生の観点から支給する給付金の額、（2）従業員が業務中に死傷したケースで、事業者が従業員に対して安全配慮義務を怠った際に、事業者が損害賠償義務を負う額、（3）従業員からハラスメントや不当解雇等による損害賠償を請求された場合の賠償額や訴訟費用等となっている。
（写真）大型トラクターの農作業事故にはご注意を
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