総選挙 食料安保を国民的議論に－中家ＪＡ全中会長2017年10月6日
ＪＡ全中の中家徹会長は10月５日の定例会見でスイスで食料安保を憲法に掲げるとの国民投票が可決したことに触れ「日本も食料安保を大きな課題にして議論していく必要があるのではないか。総選挙もそのとっかかりになればと思っている」と述べ、低下する食料自給率などを国民的な課題とする必要があると強調した。
中家会長は米の30年産問題や卸売市場法改革、都市農地の法改正など多くの農政問題があるなかでの総選挙について「農業、農村に理解があり、われわれの取り組みを後押ししてくれる人が一人でも多く国政の場に出てくれればと願っている」と述べたうえで、議論すべきことのひとつとして、食料・農業・農村基本計画で食料自給率を45％に引き上げることを目標にしながら「38％と昨年より下がった」ことを挙げた。
スイスでは9月24日に食料安全保障を憲法に明記するかどうかを問う国民投票が行われ8割の賛成で可決した。スイスのカロリーベース自給率は55％。日本よりも高いが欧州のなかでは低い。
中家会長はこうしたスイスの動きをふまえ「改めて日本も食料安全保障を大きな課題として議論していく必要があるのではないか。今回の総選挙もそのとっかかりになればと思っている」と述べた。
とくに食料自給率向上を目的とする「基本計画」は食料や農業の"憲法"と言われる食料・農業・農村基本法に基づくもので、国民のために作成することが定められている。中家会長は会見で食料自給率の問題は農業者というより「消費者のみなさんに理解してほしい」としてＪＡグループとしても広報活動で発信していく重要性も強調した。
また、米の30年産問題については「需要に見合った供給をどう作りあげていくかが重要。再生協の全国組織をつくり（需給の）バランスをとっていくことが大事」と全国組織の必要性に改めて触れ、それが消費者への安定供給にもつながるとの考えを示した。
総選挙後に議論の急展開が懸念されている卸売市場法の見直しについては「弱体化は困る」として、市場経由率は60％といわれているが、国内産は90％近い経由率であることを強調、「卸市場機能重視が基本スタンス」と抜本的な見直しへの懸念を表明した。
（写真）会見するＪＡ全中の中家徹会長
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】農水省（4月21日付）2025年4月21日 -
組合員・利用者本位の事業運営で目標総達成へ 全国推進進発式 ＪＡ共済連2025年4月21日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月18日付）2025年4月21日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ夕張市（北海道）新組合長に豊田英幸氏（4月18日）2025年4月21日 -
食農教育補助教材を市内小学校へ贈呈 ＪＡ鶴岡2025年4月21日 -
農機・自動車大展示会盛況 ＪＡたまな2025年4月21日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」おかやま和牛の限定焼肉メニューは「真夏星」 ＪＡタウン2025年4月21日 -
「かわさき農業フェスタ」「川崎市畜産まつり」同時開催 ＪＡセレサ川崎2025年4月21日 -
民官連携「はーとふる農園よこすか」開設 横須賀市と包括連携協定 日建リース工業2025年4月21日 -
北海道根室市に200万円寄付「企業版ふるさと納税」活用で 明治ホールディングス2025年4月21日 -
女子栄養大生が開発「こってり味噌のロースカツ弁当」発売 コープデリ2025年4月21日 -
高知県および高知大学と包括連携協定を締結 サントリーホールディングス2025年4月21日 -
宮崎県新富町産ライチの「ロス果実」からフレグランスアイテム誕生 こゆ財団2025年4月21日 -
鳥インフル 米フロリダ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月21日 -
食品ロスや家事負担を賢く減らす オンライン料理教室開催 パルシステム2025年4月21日 -
最新ドローンによる農薬散布など効率化 無料実演セミナー 熊本・大分で開催 セキド2025年4月21日 -
国際協同組合年に誰もが活躍する社会へ 生活困窮者就労訓練事業認定 パルライン2025年4月21日 -
巨峰栽培の歴史を未来へ「巨峰苗木の植樹祭」24日に開催 長野県東御市2025年4月21日 -
移動スーパー「デリシアとくし丸」36号車デリシア運行開始2025年4月21日 -
つまめる納豆ご飯「亀田の柿の種 ドライ納豆入り」新発売 亀田製菓2025年4月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
