自己改革の完遂・未来を見すえ・職員の意識改革ー全農機構改革の意図はなにか2019年2月19日
JA全農は既報のように、4月1日付で本所の機構を大胆に改革する。
この改革では、肥料農薬、農業機械などの生産資材部門が統合され「耕種資材部」となるなど、これまでには見られない大胆な改革となっているが、その意図を山崎周二JA全農専務理事に聞いた。
今回の機構改革の目的について山崎専務は
1)現在進めている自己改革をきちんと完遂すること
2)5年後、10年後を見据えて、いまうつべき手をうつ体制―未来形のことができる体制―づくり
3)職員の意識改革ができる体制
の3点をあげた。各部門の改革は以下のとおり。
【耕種資材部】(現行:肥料農薬部、生産資材部)
自己改革の取り組みを加速し、生産基盤拡大、JA支援強化等の着実な実践に向けて縦割りではなく肥料・農薬・資材・農機事業を一体的に取り組む体制を構築し、生産資材関係の情報を本所が共有化する。
部内には各事業ごとの課(第3順位)が設置されており、各事業ごとに業界などに対応していくことにしている。
【施設農住部】(同:生産資材部)
JAのカントリーエレベーター、ライスセンターや集出荷施設の更新、広域再編などを提案してJA支援を強化することと、全農グループの資産を専門的な見地から管理運用するために設置。
【耕種総合対策部】
「スマート農業推進室」(第4順位)を設置し、最新技術に対応していく。
【米穀生産集荷対策部、米穀部】(同:米穀部)
自己改革の加速化をはかりながら、多収米など業務用米の契約栽培の拡大、担い手・JA推進の強化を通じた連合会集荷数量の反転をめざし、生産・集荷対応と販売対応に機能を分けた2部体制とすることにした。
【園芸部】
これまで全農として専門部署がなかった「果実対策室」(第4順位)を設置し、果実の販売力強化をはかっていく。
【総合エネルギー部】(同:燃料部)
石油・ガス事業に加えて、組合員家庭向け電力小売り事業を本格化して、総合的にエネルギー事業を展開する。
【くらし支援事業部】(同:生活部)
「地域の活性化」に向けて、店舗事業・総合宅配・葬祭・農泊などを通じて地域や組合員のくらしを支援することをより明確化するために改称。新設の「地域活性事業課」は「モノの販売からソフトの提案」をすることで、元気な地域づくりに貢献していく。
【監査部】(同:業務監査部)
従来の業務監査に加えて監事監査、会計監査を含む総合的な監査対応の調整や今後増えてくる1県1JAなどJAの監査支援を見据えた機構とする「未来形」の改革だとした。
【広報調査部】(同:広報部)
これまでの広報活動と合わせて「農政活動を一体的に担うことで、効果的な広報戦略を展開する」。
【経営企画部】(同:総合企画部)
中長期的な視点を持って全農グループの事業・経営戦略を策定する。また、これまで全農にはなかった「物流対策課」(第3順位)を設置し、物流体制の効率化、戦略的運用課題の解決に向けて、各事業の物流実態の把握・物流戦略の策定などを推進していく。同じく新設の「JA支援課」(第3順位)は、JAへの人的支援を含めた支援対応を行っていく。
これらの機構改革で人事異動は、部次長級76名、課長以下一般職員が911名におよんだという。部署名が改称になったことも理由だが、これほどの人事異動は「前代未聞」かもしれないと山崎専務は語った。この2月20日から始める地区別総代会から検討がはじまる次期3か年計画を実行していく組織的な体制と全農職員の意識改革の方向が示されたといえるだろう。
※山崎専務の「崎」の字は正式には異体字です。
(関連記事)
・「耕種資材部」、「米穀生産集荷対策部など新設-JA全農 大幅に機構改革(19.02.08)
・【人事異動】JA全農 部次長級(4月1日付) (19.02.08)
・【人事異動】JA全農 課長級(3月31日付、4月1日付)(19.02.15)
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】JA全農(2025年1月1日付)2024年11月21日
-
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日
-
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日
-
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日
-
全農いわて 24年産米仮渡金(JA概算金)、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
JAあつぎとJAいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日
-
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日
-
JA三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 JA三井リース2024年11月21日
-
【役員人事】協友アグリ(1月29日付)2024年11月21日
-
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日
-
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日
-
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日
-
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日
-
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日
-
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日
-
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日
-
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日