政府による農協改革は2014年6月、当時の規制改革会議の意見、与党の取りまとめを受けて、ＪＡグループの自己改革を前提としながらも、中央会制度の新たな制度への移行などを盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」として決定した。そこで2019年5月までの5年間を「農協改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに対して重大な危機感をもって自己改革を実行することを求めた。
　これに対しＪＡグループは同年11月、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標とする「ＪＡグループ自己改革」を発表、その後、2015年の第27回ＪＡ全国大会でこれら基本目標の実現をめざす「創造的自己改革への挑戦」を決議し、改革に取り組んできた。
　談話で中家会長は「現在、全国のＪＡ・連合会等において、組合員との徹底した話し合いを経て、事業モデルの転換をはじめ、創意工夫ある自己改革の取り組みが日々実践されており、ＪＡの販売品販売高の伸長など多くの実績・成果が積み上がってきている」と強調している。実際、ＪＡグループの販売品取扱高は2014年の4兆3300億円から2018年には4兆6900億円と108.4％伸びた。
　しかし、中家会長は「組合員から取り組みについて多くの要望・意見をいただいていること、人口減少など厳しい情勢に対応した事業・経営基盤の確立など課題は残されている」と指摘し「自己改革に終わりはない」と強調、今後とも、ＪＡグループは自主自律の組織として組合員・地域とともに持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会実現に向けて「自己改革を不断に進める」と決意を表明した。
　ＪＡグループは3月の第28回大会で「創造的自己改革の実践」を決議し現在その実践に取り組むとともに、組合員との徹底した話し合いを進める対話運動で自己改革の成果と今後の取り組み方針を「見える化」して伝える運動と、准組合員も対象にした全組合員調査を進めている。
　2016年4月に施行された改正農協法では准組合員の事業利用の規制のあり方について法施行5年後、すなわち2021年3月までの間に改革実施状況についての調査を行い検討を加えて結論を得るとしている。
　准組合員に利用規制については4月24日にＪＡ全中が開いた政策確立大会で自民党の二階俊博幹事長は「全組合員への調査をしていると聞いている。最終的には組合員の声・判断で決めればよいことは、当然のこと」と発言するなど、対話運動と全組合員調査への取り組みの重要性が明確になっている。