産地交付金の運用見直しを提起－ＪＡグループ2019年6月28日
ＪＡグループは今後の水田農業対策に関する基本的考え方を6月の理事会で決めた。令和2年度に向けた対策とともに、食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた対応もまとめた。
水田農業対策では、今後も水田フル活用を地域で進めることが重要で、ＪＡグループは産地交付金を含めた水田活用の直接支払交付金について現場で活用しやすいように運用の見直しが必要と提起している。
たとえば、令和元年度に限った米以外への転換作物に関する加算措置などの延長などで、そのほか現場からは▽産地交付金の留保の扱い、▽営農計画書の提出期限の延長、▽政府備蓄米の仕組み等の見直しなどで意見が出ている（表）。
また、出来秋に豊作になった場合や、主食用米の需要量が見通し以上に減少し需給が緩和した場合などの対策として、豊作分を翌年に販売するための保管コストなどを支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」を措置しているが、この事業を全都道府県で実施できる体制整備が必要と提起している。
そのほか国産農産物の安定的な供給と競争力保持のために、種子の安定供給に向けた支援の強化と、農産物検査の見直しでは精米表示制度（年産・産地・品種）を維持し生産現場や流通を混乱させないことが必要だとしている。
食料・農業・農村基本計画の見直しに向けては、食料安全保障や水田フル活用の観点から備蓄米のほか、飼料用米などの作付増で対応することが基本との考え。生産努力目標は主食用米の需給と整合したものとしたうえで、110万ｔの飼料用米生産努力目標などの検討が必要とした。そのほか、品目を含めた将来的な水田の姿について、人・農地プランの見直しと合わせるなど、農地関係と連携して政策誘導していくことも重要だと指摘している。
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