産地交付金の運用見直しを提起－ＪＡグループ2019年6月28日
ＪＡグループは今後の水田農業対策に関する基本的考え方を6月の理事会で決めた。令和2年度に向けた対策とともに、食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた対応もまとめた。
水田農業対策では、今後も水田フル活用を地域で進めることが重要で、ＪＡグループは産地交付金を含めた水田活用の直接支払交付金について現場で活用しやすいように運用の見直しが必要と提起している。
たとえば、令和元年度に限った米以外への転換作物に関する加算措置などの延長などで、そのほか現場からは▽産地交付金の留保の扱い、▽営農計画書の提出期限の延長、▽政府備蓄米の仕組み等の見直しなどで意見が出ている（表）。
また、出来秋に豊作になった場合や、主食用米の需要量が見通し以上に減少し需給が緩和した場合などの対策として、豊作分を翌年に販売するための保管コストなどを支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」を措置しているが、この事業を全都道府県で実施できる体制整備が必要と提起している。
そのほか国産農産物の安定的な供給と競争力保持のために、種子の安定供給に向けた支援の強化と、農産物検査の見直しでは精米表示制度（年産・産地・品種）を維持し生産現場や流通を混乱させないことが必要だとしている。
食料・農業・農村基本計画の見直しに向けては、食料安全保障や水田フル活用の観点から備蓄米のほか、飼料用米などの作付増で対応することが基本との考え。生産努力目標は主食用米の需給と整合したものとしたうえで、110万ｔの飼料用米生産努力目標などの検討が必要とした。そのほか、品目を含めた将来的な水田の姿について、人・農地プランの見直しと合わせるなど、農地関係と連携して政策誘導していくことも重要だと指摘している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（173）食料・農業・農村基本計画（15）目標等の設定の考え方2025年12月20日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（90）クロロニトリル【防除学習帖】第329回2025年12月20日 -
農薬の正しい使い方（63）除草剤の生理的選択性【今さら聞けない営農情報】第329回2025年12月20日 -
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース（トピック1～5） 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース（トピック6～10） 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とＪＡ埼玉みずほ、ＪＡ全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
（466）なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 ＪＡ全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 ＪＡ共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」ＪＡインスタコンテスト グランプリは、ＪＡなごやとＪＡ帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6％増、農薬出荷金額は5.5％増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日 -
東京の多彩な食の魅力発信 東京都公式サイト「GO TOKYO Gourmet」公開2025年12月19日 -
岩手県滝沢市に「マルチハイブリッドシステム」世界で初めて導入 やまびこ2025年12月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
