日米協定「農業者への影響 最大限注視」 中家ＪＡ全中会長2019年12月5日
ＪＡ全中の中家徹代表理事会長は12月5日の定例会見で4日に国会で承認された日米貿易協定について農業への影響が生じないよう「動向を注視していきたい」と語った。
中家会長は今年最後となった会見で農業・農村・ＪＡの5大ニュースとして、全国各地で台風や豪雨、さらにＣＳＦなどの災害、37％と過去最低となった食料自給率に続き、「日ＥＵ・ＥＰＡ発効、日米貿易協定合意など一層の国際化進展」を挙げた。
これら3つをふまえて農業者の高齢化だけでなく災害も加わって生産基盤弱体化していることに加え、さらに国際化の進展で今までのような食生活ができるかどうか、「食のリスクが高まっている」と指摘し、こうした実態を「国民に知ってもらうことが大事だ」と述べた。そのほか国連の「家族農業の10年」が始まったことや、5月に集中推進期間が終了しＪＡ自己改革が一定に評価されたことを挙げた。
そのうえで日米貿易協定が国会で承認されたことについては「ＪＡグループとしては農業者に影響が生じないように最大限、動向を注視していきたい」と述べるとともに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の見直しでは「生産現場が安心して、かつさらなる国際競争でも対応できる生産基盤づくりが可能となるようなしっかりした対策をとりまとめていただきたいと思っている」と強調した。
中家会長は今年初めの会見で元号が代わることなど「節目」の年だと語っていた。
この日の会見では「社会的にいちばん大きかった節目は、平成から令和へという時代の大きな変わり目で元号が変わったことではないか」と述べたうえで、「全中会長という立場では、やはり全中が65年の歴史に幕を閉じて一般社団法人に移行したという、この節目がいちばん大きかったと思っている。改めて会員のみなさんからより存在価値のある、必要とされる全中をめざして取り組んでいきたい」と決意を新たにした。
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