危機感共有し国民的議論を 食料安保でJA全中がシンポ2019年12月18日
JA全中と(株)共同通信社は12月17日、東京都内で「持続可能な食と地域を考える」シンポジウムを開いた。食料安全保障の視点から日本の食料、農業のあり方を提案し、国民的議論を盛り上げようというもので、JAや生協、地方自治体や経済団体が連携した初のシンポジウムで、各団体が食料・農業への取り組みを報告。約500人が参加し、食料自給率の低下についての危機感を共有した。
食と農の大切さを訴えたシンポジウム
JA全中会長の中家徹氏はJAグループの取り組みと、次期食料・農業・農村基本計画に対する低減を説明した。同会長は食料自給率の低下の背景について、「農地」「人」の弱体化を挙げ、さらに世界的な自然災害の多発、人口増を指摘。「不測時にとどまらず、平時から質と量の両面で食料安全保障の確立をめざす必要がある」と、平時の備えの重要性を強調した。
全国町村会経済農林委員長(長野県長和町長)の羽田健一郎氏は、東京農業大学の連携した山村プロジェクトの取り組みを報告。遊休荒廃農地再生での実習や、特産品開発などを続けることが、農村のあらたな価値の発見や、若者の田園回帰につながっていることを紹介し、農業政策と農村政策の両方の必要性を指摘した。
経済団体からは経団連農業活性化委員会企画部会長(NTT副社長)の井伊基之氏が、農業界との「連携プラットフォーム」の構築を提案し、好事例の水平展開の必要性を指摘した。また、ドローンやAIによる生産性の向上、ロボット農機による人手不足の改善などの可能性について述べた。
消費者団体からはコープデリ生協連常務理事の山内明子氏が、商品利用を通じた持続可能な社会づくりで提案。「お米育ち豚」「佐渡トキ応援お米」「美ら島もずく」などのプロジェクトの取り組みを報告し、消費者に生産の大変さ、大切さを伝える取り組みの必要性を強調した。
また東京農大国際食料情報学部教授の堀田和彦氏は、「食料の安定供給・農業生産の持続性に寄与する」と述べ、「教育関係者や行政、団体・企業等の幅広いネットワークづくり」を提案した。その上で、「農業・農村、消費者のいずれも、全体的な危機感の共有が不足している。より具体的な連携構築のための議論を交わすことが極めて重要」と、もっと議論を深めるよう訴えた。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
「雨にも負けず塩にも負けず」環境変動に強いイネを開発 島根大学・赤間一仁教授インタビュー2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日