ＪＡ役職員が５千人日支援 昨年の豪雨・台風の被災で2020年1月9日
ＪＡ全中はこのほど、令和元年度の台風・豪雨被害の復旧・復興に向けたＪＡグループの取り組み状況（12月1日現在）をまとめた。特に営農再開支援では、ボランティアとして被災県のＪＡ・連合会の役職員、全国のＪＡ役職員による「ＪＡグループ支援隊」合わせて4855人日の役職員が参加した。
平成元年は、8月の九州北部の豪雨、9月以降の台風15、19号で関東・甲信越・東北地方は大きな被害を被った。記録的な豪雨と強風による被害は農作物、農業施設、農地・農業用施設等で、被害額は福岡、佐賀県で約18億円、千葉、栃木など東日本11県で約2300億円に達した。
ＪＡグループは組織をあげて被災の農家・ＪＡへの復旧・復興に努めた。営農再開支援はたきに渡るが、中心になったのはＪＡ・連合会役職員によるボランティア活動、被災収穫物の買い取りなど。ボランティアはＪＡ・県域で3842人日。全国組織では、全国のＪＡ・連合会の役職員で構成する「ＪＡグループ支援隊」を千葉県に派遣しパイプハウスの撤去・解体などの作業に1013人日従事した。
作業に参加したのは合わせて4855人日となる。その他、行政・社会福祉協議会等のボランティアへの参加を含めると、少なくとも5000人日以上の役職員が作業に従事したとＪＡ全中はみる。このほか、千葉県のハウス再建支援でＪＡ全農がパイプ原管約1800トン（平均的な水稲育苗ハウス換算で1600棟分）を確保した。
一方、生活再建支援では、ＪＡ・県域でペットボトルやアルファ米、発電機、ブルーシートなどを提供。また金融面では、農林中金がライフライン確保のため金融移動店舗車を被災地に派遣した。
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