あいさつするＪＡ全国女性組織協議会の加藤和奈会長

　ＪＡ全国女性組織協議会は2019年度からの3か年計画で「ＪＡ女性　地域で輝け　50万パワー☆」を掲げて活動している。計画では5つの具体的な活動を提起しているが、国連が採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関連を明確にしているのが特徴だ。

◆活動はＳＤＧｓそのもの

　ＪＡ女性組織綱領には「住みよい地域社会づくりを行います」と記されていることから、各地のＪＡ女性組織は食と農を基軸に地域の課題を解決し次の世代に豊かな暮らしをつなげていく活動をＪＡとともに展開している。どの地域でも少子高齢化と単身世帯の増加などで人と人とのつながりが希薄になっているなか、地域の活性化や災害時の助け合いなどのために、「協同」が大切となっており、それを具体的に実践する女性組織などの役割が期待されている。

　一方、国連は2015年に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を採択、17の具体的な目標を掲げ2030年までに実現することをめざすことに世界が合意した。その目標は「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「陸の豊かさも守ろう」、「住み続けられるまちづくりを」などでこれまでＪＡ女性組織が取り組んできた多くの活動と関連している。

大会参加者　風景

　3か年計画では次の5つの具体的な活動を掲げているが、それらの活動はＳＤＧｓそのものであり、ＪＡ全国女性協は自分たちの活動は世界の課題解決につながっていることを各地のＪＡ女性組織に向けて強調している。

１：食を守る☆

　日米貿易協定の発効など農産物貿易の自由化がさらに進むなか、安全安心な食を守り食料自給率向上にむけた活動がいっそう重要になっている。3か年計画では自給率向上に向けた運動展開、安全安心な食についての学習と発信、地産地消の推進と伝統食の継承に取り組む。また、日本の食品ロスは646万ｔ（2014年）で世界の食糧援助量320万ｔ（2014年）の2倍にもなっている。こうしたことから食品ロスの削減にも取り組む。

２：農業を支える☆

　農業を取り巻く情勢について学習し情報発信するとともに、農業理解促進のために食農教育に取り組む。

　また、家族農業に対する理解も深める。2017年末の国連総会は、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」と決定した。農業経営体に占める家族経営体の割合はＥＵで96.2％（2013年）、米国でも98.7％（2015年）となっており、国連では世界の食料生産の約8割を家族農業が担っているとしている。ＳＤＧｓのうち飢餓、貧困の撲滅には持続性ある家族農業が重要な役割を果たす。こうした理解も深める。

３：地域を担う☆

　女性組織メンバーによる居場所づくり、行事の維持などを通じて地域を支える。また、災害が多発するなか、防災に対する意識を高め万一の備えを万全にする活動にも取り組む。世界の活火山1500余りのうち、日本には110が存在し7.1％を占める。マグニチュード6.0以上の地震は2003年から2013年で326回、世界の発生数の18.5％を占めるという。

　そのほか、地域における協同組合間の連携、他団体との交流を通じて協同の輪を広げる。

４：仲間をつくる☆

　ＪＡ女性組織のメンバー数は減少しており2018年では54万人となっている。

　次世代のリーダーを育成し全組織でフレミズ組織を設置する活動に取り組む。また、非農家など幅広いメンバーの拡充をはかり世代間交流を進めるとともに、ＪＡ女性組織の活動を充実させ情報発信する。

５：ＪＡ運営に参画する☆

　女性組織メンバーのＪＡの正組合員比率は1999年の11.6％から、その後の20年間で上昇し2018年では21.9％となった。総代比率も1.9％から9.0％まで増えている。女性役員数も158人から1374人となった。ただ、まだ女性参画が必要でＪＡ役職員との対話（積極的な交流、情報交換）を強化するほか、ＪＡの支店運営委員会など各種委員会への参画を進める。

　目標は「正組合員30％以上、総代15％以上、理事等15％以上」をめざす。ＪＡ女性組織メンバーの全員が正・准組合員になることもめざす。