コメリと業務提携 8店舗で農業資材店 長野県JA上伊那2020年2月25日
長野県のJA上伊那は、ホームセンターを全国展開する㈱コメリと業務提携し、3月1日から管内にある8店舗の共同経営(協業)を始める。これまでJAが取り扱っていた農業関連資材をコメリの店舗で取り扱う。限られたエリアで競争するよりは協力して、利用者へのサービス向上に努めようというもので、経済事業改革を進めているJAの新しい事業モデルとして注目される。3月1日にはリニューアルした「ハード&グリーン南箕輪店」でオープニングセレモニーを行う。
JA上伊那とコメリの調印式に臨んだ御子柴組合長(左)とコメリの捧社長
調印式でJA上伊那の御子柴茂樹組合長は「厳しい経営環境のなかで、JAの経済事業を黒字で続けるのは難しい状況にある。管内の農家は9割が兼業で、勤め先からの帰宅途中に利用できるよう、店舗の営業時間の延長を望む声があったが、要員の確保が難しい。コメリとの提携で組合員のニーズに応えたい。これを機に、5年、10年先を見越した農業資材の供給のあり方を考えたい」と、この提携に期待を示した。
コメリにとっては初めてのJAとの提携だが、チェーンストアの強みは、商品の標準化にある。だが農業資材は地域や作物によって異なる。同社の捧雄一郎社長は「協業によってJAの専売品を扱えるメリットが大きい。ただ品物の標準化を進めるなかで、ニーズの違いにどう対応し、地域の農家に満足を与えることができるか」と、全国展開するチェーンストアとしての課題を挙げる。
これまでJAの店舗で扱っていた農業関連資材をコメリの店舗で扱うことになり、利用者は従来のJAの商品とコメリの商品を選んで購入できる。オペレーションは従来通りコメリが当たるため、JAの店舗に比べ営業時間も伸びる。3月1日にオープンするリニューアル店舗は、コメリが展開する「ハード&グリーン」店。これに伴い、JA上伊那は現在の10店舗のうち5店舗を閉鎖する。なお、農業資材業者との共同店舗運営では、茨城県のJAみとと、茨城県を中心に「農家の店しんしん」を展開するアイアグリ(株)の例がある。
コメリは新潟市に本社を持ち、チェーンストアを全国で1194店経営するホームセンターの国内最大手。2019年3月期でグループ全体の売上高は約3400億円。
重要な記事
最新の記事
-
財務省 ミニマム・アクセス米の活用を提言 食料安保に逆行2025年4月17日
-
【中酪2024年度乳量】都府県300万トンの大台割れ 用途別は飲用、発酵乳苦戦2025年4月17日
-
柑橘のかいよう病 南関東などで多発のおそれ 令和7年度病害虫発生予報第1号 農水省2025年4月17日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし2025年4月17日
-
むらの鎮守さまの祭り【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第336回2025年4月17日
-
環境負荷低減の「見える化」品目にピーマン追加2025年4月17日
-
「東建ホームメイトカップ2025」で優勝した生源寺選手に三重県産コシヒカリを贈呈 JA全農みえ2025年4月17日
-
「ひろしまの旬を楽しむ野菜市~ベジミル測定~」を無印良品3店舗で初開催 JA全農ひろしま2025年4月17日
-
小学生の食農教育補助教材を秋田県に贈呈 JA全農あきた、JAバンクあきた2025年4月17日
-
人気の「但馬牛」をたっぷり1kg 3つの特典付き商品を数量限定で販売 JAタウン2025年4月17日
-
JA新みやぎ、トレ食と未利用バイオマスの有効活用で協定締結 ヤマタネ2025年4月17日
-
「地球の歩き方」と初コラボ『おいしい日本の届け方』発行 農水省2025年4月17日
-
「冷凍食品」の購入量 物価上昇でも影響は比較的小さく「冷凍食品の利用状況」実態調査2025年4月17日
-
「米コ塾」が2年目を迎え、現場へ足を運び、販促イベントなどを企画 米・米粉消費拡大推進プロジェクト事務局2025年4月17日
-
徳島県・東みよし町"1年中いちごが採れる町"の発展を支援 「企業版ふるさと納税」活用による寄附 NEXYZ.Group2025年4月17日
-
人気インフルエンサー「農家の孫まっち」さんが公式アンバサダーに就任 クールコネクト2025年4月17日
-
農業機械導入を後押し「補助金申請代行サービス」提供開始 唐沢農機サービス2025年4月17日
-
鹿児島工場操業50周年記念「ポテトチップス九州味自慢 甘口しょうゆ味 黒さつま鶏仕立て」発売 カルビー2025年4月17日
-
香取市で「たちばなパークフェスMEET&MEAT」開催 肉料理のキッチンカーが大集合2025年4月17日
-
コープいしかわを事業支援 職員派遣を継続新たに3人を派遣 コープデリ2025年4月17日