人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
ヘッダー:FMC221007SP
JA全中中央①PC
日本曹達 231012 SP

コメリと業務提携 8店舗で農業資材店 長野県JA上伊那2020年2月25日

一覧へ

 長野県のJA上伊那は、ホームセンターを全国展開する㈱コメリと業務提携し、3月1日から管内にある8店舗の共同経営(協業)を始める。これまでJAが取り扱っていた農業関連資材をコメリの店舗で取り扱う。限られたエリアで競争するよりは協力して、利用者へのサービス向上に努めようというもので、経済事業改革を進めているJAの新しい事業モデルとして注目される。3月1日にはリニューアルした「ハード&グリーン南箕輪店」でオープニングセレモニーを行う。

JA上伊那とコメリの調印式に臨んだ御子柴組合長(左)とコメリの捧社長JA上伊那とコメリの調印式に臨んだ御子柴組合長(左)とコメリの捧社長

 調印式でJA上伊那の御子柴茂樹組合長は「厳しい経営環境のなかで、JAの経済事業を黒字で続けるのは難しい状況にある。管内の農家は9割が兼業で、勤め先からの帰宅途中に利用できるよう、店舗の営業時間の延長を望む声があったが、要員の確保が難しい。コメリとの提携で組合員のニーズに応えたい。これを機に、5年、10年先を見越した農業資材の供給のあり方を考えたい」と、この提携に期待を示した。

 コメリにとっては初めてのJAとの提携だが、チェーンストアの強みは、商品の標準化にある。だが農業資材は地域や作物によって異なる。同社の捧雄一郎社長は「協業によってJAの専売品を扱えるメリットが大きい。ただ品物の標準化を進めるなかで、ニーズの違いにどう対応し、地域の農家に満足を与えることができるか」と、全国展開するチェーンストアとしての課題を挙げる。

 これまでJAの店舗で扱っていた農業関連資材をコメリの店舗で扱うことになり、利用者は従来のJAの商品とコメリの商品を選んで購入できる。オペレーションは従来通りコメリが当たるため、JAの店舗に比べ営業時間も伸びる。3月1日にオープンするリニューアル店舗は、コメリが展開する「ハード&グリーン」店。これに伴い、JA上伊那は現在の10店舗のうち5店舗を閉鎖する。なお、農業資材業者との共同店舗運営では、茨城県のJAみとと、茨城県を中心に「農家の店しんしん」を展開するアイアグリ(株)の例がある。

 コメリは新潟市に本社を持ち、チェーンストアを全国で1194店経営するホームセンターの国内最大手。2019年3月期でグループ全体の売上高は約3400億円。

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る