新仕組み起爆剤に万全な生命保障－ＪＡ共済連2020年3月25日
ＪＡ共済連は3月23日、令和2年度のＪＡ共済事業計画を発表した。「安心と信頼の『絆』を未来につなぐ～地域のくらしと農業を支えるＪＡ共済～」をスローガンに掲げたＪＡ共済3か年計画の中間年度にあたることから「重点的に取り組むべき施策」と「3か年計画に基づき展開する施策」に分けて展開する。
重点取組事項は3つ。1つは新しい仕組みを起爆剤とした万全な生命保障対策の徹底で、▽ニーズに応じた漏れのない保障提供の強化、▽「3Ｑ訪問活動」と「はじまる活動」の活性化による組合員・利用者との絆の強化、▽ＬＡ・スマイルサポーターの育成・強化に取り組む。
2つめは組合員・利用者本位の推進活動と契約フォロー活動の徹底による信頼の向上。適正な事務手続きの定着・実行、連合会による支援・指導の強化、ＣＳ向上に向けた事業運営の強化に取り組む。
3つめが今後の事業環境変化を見据えた取り組みの具体化。将来にわたり万全な保障を提供し続けるため、▽組合員・利用者との接点強化に向けた環境づくり、▽デジタル技術の活用による事務の合理化と利用者情報基盤の構築、▽契約者フォロー活動の徹底と効率的な運営に向けたＪＡの体制整備、▽保障提供・サービスの拡大を通じた共済の価値向上に取り組む。
3か年計画に基づき展開する事項は、エリア戦略のさらなる実践、ニーズを捉えた仕組みの提供、共済を補完する共栄火災の活用などで万全な保障充足に向けた総合保障の提供と、農業・地域への貢献を起点とした新たなＪＡファンづくりの促進など。ＪＡファンづくりでは自己改革の理解促進に向けた情報発信の強化、農業経営の安定化に向けた取り組みの強化、組合員・地域住民とのさらなる関係強化に取り組む。
ＪＡの事務負担軽減、業務効率化、大規模自然災害に備えた迅速かつ適正な損害調査方法の確立などに向けて新技術の活用を通じて対応力を強化する。また永続的な保障提供に向けた健全性、信頼性の向上に向け、リスク管理の高度化、対応力の強化、共済事業としてのＳＤＧｓ達成貢献に向けた取り組み、資金運用の取り組み強化、ＪＡ共済事業を支える連合会職員の育成などを行う。
契約高予定は生命総合共済（保障金額）で3兆4143億円、建物更生共済（同）で18兆8771億円、自動車共済は件数807万4000件、元受掛金で3481億6700万円などとしている。
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