肥料・農薬 組合員がＷｅｂ発注できる仕組み検討－ＪＡ全農2020年3月27日
国内の物流をめぐる情勢の厳しさに対応して、ＪＡ全農は昨年４月に物流専任部署を新設するとともに、ＪＡや物流子会社と連携してＪＡ域を越えた県域単位の物流合理化に取り組んでいる。
将来は組合員によるＷｅｂ注文も
国内の物流は高齢化によるドライバー不足、働き方改革関連法施行による時間外労働の上限規制の設定など、厳しさを増している。
販売事業では産地から消費地までの農畜産物流通に支障を来たすことが懸念されている。そのため米穀事業では紙袋の運搬が大きな負担になっているため、生産者からのフレコン出荷に対応した広域集出荷施設の整備やフレコン輸送の拡大、集荷から実需者への納品まで一貫した紙袋のパレット輸送の拡大に取り組む。全農のフレコン取扱い比率は25年産の40％から30年産で50％まで拡大している。
園芸事業ではＪＡや集荷場ごとの配送手配が困難になりつつあるため、関係物流会社と連携し、各県の集出荷の実態把握につとめる。そのうえで可能な地区からＪＡの集出荷施設の集約や産地のストックポイントの整備を進める。既存施設が１か所あるが、２年度の新規に１か所を検討しＪＡ域を越えた共同配送に取り組む。消費地でも新たに２か所のストックポイント設置検討も進める。 また、段ボールの規格統一を促進し、集荷から実需者への納品まで一貫したパレット輸送の拡大を図る。
耕種の資材事業では、肥料・農薬の農家戸配送業務をＪＡから受託し、ＪＡ域を越えた県域単位での物流合理化に取り組んでいる。元年度は累計36県137ＪＡで取り組む見込みとなっている。また、農薬では県域を越えた広域物流も実施し、北部九州と中四国で取り組んでいる。
ＪＡ全農では今後、紙媒体や電話が主体となっている肥料・農薬などの受発注業務について、コスト削減と組合員の利便性向上に向けたシステム化を検討し、将来的には組合員が直接Ｗｅｂ上で発注可能な仕組みの導入をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
令和6年秋の叙勲 加倉井豊邦元全厚連会長ら77人が受章（農水省関係）2024年11月3日 -
シンとんぼ（116） －改正食料・農業・農村基本法(2)－2024年11月2日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (33) 【防除学習帖】第272回2024年11月2日 -
農薬の正しい使い方（6）【今さら聞けない営農情報】第272回2024年11月2日 -
【25年産米】適正生産量683万ｔに懸念の声も（2）高米価でもリタイア？2024年11月1日 -
【25年産米】適正生産量683万ｔに懸念の声も（3）ギリギリ需給でいいか？2024年11月1日 -
【特殊報】「サツマイモ炭腐病」県内のサツマイモに初めて確認 鳥取県2024年11月1日 -
食と農の情報 若年層にはＳＮＳや動画発信が有効 内閣府の世論調査で明らかに2024年11月1日 -
【注意報】野菜、花き類にチョウ目害虫 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年11月1日 -
だし・かつお節需要が高まる年末年始に向けて「徳用シリーズ」売れ筋2品を10%増量 マルトモ2024年11月1日 -
ＪＡ貯金 残高108兆2954億円 農林中金2024年11月1日 -
【田代洋一・協同の現場を歩く】 福島・ＪＡ会津よつば 産地強化で活路探る 中山間地域で〝生きる〟2024年11月1日 -
鳥インフル 米サウスカロライナ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年11月1日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年11月1日 -
鳥インフルエンザ 「危機感共有して発生予防を」小里農相2024年11月1日 -
兵庫県ご当地カレー＆「午後の紅茶」キャンペーン実施 ＪＡタウン2024年11月1日 -
「ＪＡ共済安全運転アプリ」提供開始 スマホではじめる安全運転2024年11月1日 -
子どもたちが丹精込めて作った「優結米」熊本「みのる食堂」で提供 ＪＡ全農2024年11月1日 -
たまごのゴールデンウィーク「幻の卵屋さん」各所で出店 日本たまごかけごはん研究所2024年11月1日 -
こくみん共済 coop ディスクロージャー誌「2024年版 FACT BOOK」発行2024年11月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
