JA支援を加速 経済事業強化メニューなど-JA全農2020年3月27日
JA全農はJAの経済事業の収支改善に向け「経済事業強化メニュー」の設定などでJAを支援しているが、令和2年度はこの事業を加速する。
JAは信用・共済事業の収益低下が見込まれるなか、経済事業の収支改善が急務であり、あわせて生産基盤の弱体化、多様化する担い手のニーズに対応するための営農推進体制の強化、農業関連施設や物流の合理化によるコスト削減などが求められている。
JA全農は中央会、農林中金、信連などと連携してJAの事業・収支分析をふまえた「経済事業強化メニュー」を設定し、JAの収支改善と経営基盤強化の取り組みを進めている。
これまで「農家手取り最大化モデル55JA」の取り組みを進めてきたが、この成果をもとに、農家対応力の強化、生産コストの削減、生産振興、販売力強化などJAの個別課題に対してメニュー提案を進める。
一方、JA域では解決が難しい課題や、広域展開することで合理的で有利になる事業については、県域・広域の事業別マスタープランにもとづき解決策を提案する。
他の連合会と連携した取り組みも進める。
元年度から農林中金・信連と連携し、55のモデルJAで外部コンサルタントを活用しJAの経済事業の事業・収支分析にもとづく「見える化プログラム」による改善提案を実施しており、元年度は10県10JAで導入した。提案は事業の優先順位や目標金額を定めた総合提案で2年度は16県16JAでの実施を計画している。
モデルJA以外のJAについても県中央会、農林中金・信連と連携し、農産物シェアや部門別損益などをふまえた分析を行い、実態に即した改善メニューを提案する。また、県域JAについては、営農・経済事業改革プロジェクトなどに全農も参画して課題を共有し、JAと一体となって改善計画策定と実践に向けた支援を行うとしている。
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