復旧・復興を支援 東日本大震災の被災自治体への技術者派遣 農水省2020年3月31日
農林水産省は、被災自治体（岩手、宮城、福島）の農林水産関連施設の復旧・復興を支援するため、都道府県などと連携し、令和2年度に技術者を派遣する。
被災自治体（岩手、宮城、福島）から農水省に対し、農林水産関連施設の復旧・復興工事を推進するために令和2年度における技術者などの派遣要請があった。
これを受け、農水省は派遣に向けた調整を行い、4月からの国と都道府県の技術者派遣の概要を次のとおり取りまとめた。
◆派遣期間 令和2年4月～3年3月（予定）
◆主な業務
▽農地・農業用施設関係
農地・農業用施設などの復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督などに関する業務。
▽治山・林道施設、保安林関係
治山施設・林道施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督などに関する業務、保安林指定解除や林地開発許可業務。
▽漁港施設関係
漁港・海岸保全施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督などに関する業務。
◆派遣人数
【農林水産省全体】
▽岩手県 60人月（5人）
▽宮城県 96人月（8人）
▽福島県 216人月（18人）
▽計 372人月（31人）
（※）人月は、派遣技術者数に派遣月数を乗じたものの合計。（ ）書きは、令和2年度における1か月平均人数。
＜内訳＞
◎農地・農業用施設関係（国・都道府県職員）
▽岩手県 ―
▽宮城県 36人月（3人）
▽福島県 156人月（13人）
▽計 192人月（16人）
◎治山・林道施設、保安林関係（都道府県職員）
▽岩手県 24人月（2人）
▽宮城県 12人月（1人）
▽福島県 60人月（5人）
▽計 96人月（8人）
◎漁港施設関係（国・都道府県職員）
▽岩手県 36人月（3人）
▽宮城県 48人月（4人）
▽福島県 ―
▽計 84人月（7人）
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