◆准組の伸び率低下
　全国の農協の組合員数は1049万人で、前年度に比べ、2万人（0.2％）減った。うち正組合員は424万8000人で5万7000人の減。准組合員は3万6000人増えて624万人となった。
　正組合員はこの数年5～6万人規模で減少している。准組合員は13～16万人規模で増加していたが、30年度の増加数は大幅に減少している。

◆女性役員は8％に
　一方、農協の役員は１万6916人で、前年度に比べ356人（2.1％）の減。うち女性役員は1347人で20人増え、全役員に占める割合は7.7％から8.0％になった。職員は19万5508人で、4681人（2.3％）の減となった。

◆共済、購買で減少
　事業総利益は1兆8014億円で、前事業年度に比べ5億円の増。うち信用事業は7642億円で211億円、販売事業は1475億円で１億円増えたが、共済事業は4642億円で90億円、購買事業は2828億円で62億円、それぞれ前年度を下回った。

　事業管理費は1兆6102億円で、前年度にくらべ162億円（1.0％）の減少となり、うち人件費は1兆1497億円で、137億円（1.2％）減った。事業総利益のプラスは信用事業利益と人件費の削減でカバーしている実態がうかがえる。

◆剰余金1.2％減
　この結果、経常利益は2714億円となり、前年度に比べ178億円（7.0％）増えたものの、当期剰余金は1417億円で、108億円（7.1％）減った。

　なお、当期剰余金発生農協は562組合（全体の87.9％）。当期損失金発生は77農協（同12.1％）で、前事業年度の37農協から、一挙に倍増となった。

　この他、事業別の実績をみると、貯金の平均残高103兆873億円（前事業年度比2.5％増）、貸出金平均残高21兆6703億円（同0.6％増）、預金の平均残高78兆4711億円（同3.7％増）、有価証券等の平均残高（３兆9899億円（同0.3％増）となっている。

　長期共済の新契約高（保証共済金額の合計）は27兆1498億円（同15.3％減）。うち生命共済は対前年比12.0％の増えたが、建物更生が17.7％減った。

　購買品供給･取扱高は2兆5005億円（同0.4％減）、生産資材は1兆8469億円（同0.9％増）、生活物資は6537億電（同3.9％減）だった。

　販売品販売･取扱高は4兆5679億円（同2.5％減）。うち農産物は3兆2180億円（同3.2％減）、畜産物は1兆3499億円（同0.8％減）だった。