中四国ブロック労働力支援協議会を設立－ＪＡ全農2020年5月8日
ＪＡ全農は4月27日に中国四国ブロック労働力支援協議会を設立した。
ＪＡ全農はパートナー企業と連携しキャベツの定植・選果などの農作業受託をはじめとする農業労働力支援の取り組み行っており、1月28日には九州ブロック労働力支援協議会を設立した。
今回はそれに続く第2弾。協議会のメンバーは全農・県農協、県中央会、農林中央金庫岡山・高松支店とパートナー企業である間口ウエストロジ（株）で構成した。そのほかオブザーバーとしてＪＡ全中、県行政、日本農泊連合、ふるさと回帰支援センター、大阪地域職業訓練センター（エーダッシュワーク創造館）などが参加した。パートナー企業の間口ウエストロジ社は岡山県本部の野菜等の運送を担っており、最近では人手不足の農場での集出荷作業も請け負っているという。
協議会は、ブロック内各地域の課題の共有に向けて各県から課題を共有し、県域単独では困難な年間作業量の平準化や労働力の融通などをパートナー企業と連携した農作業受委託などを進めていく。
また、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急対策のひとつである農業労働力確保緊急支援事業の活用や、中長期の施策提案についても取り組む。
ＪＡ全農は「各県で実状とニーズを出し合い、行政も含めた横のつながりで支援していきたい」としている。全農は他の地域でも順次ブロック協議会を立ち上げ、農業関係人口の拡大や、異業種との連携など多様な労働力支援に取り組むとしている。
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