感染防止対策徹底し直売所を支援－ＪＡさがみ2020年5月26日

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神奈川県のＪＡさがみは、新型コロナウイルス感染防止対策を強化するとともに、職員が農産物直売所の業務を応援する体制を構築した。ウイルスの影響により直売所来店客が増加していることに対応したもの。地域の「食のインフラ」で営業を継続するには、感染リスクを下げ従業員が安心して働ける環境整備が不可欠。従業員の意見・要望を聞き、衛生管理の順守事項を細かく定める一方、店舗要員の応援を募り派遣できるようにした。

来店客を誘導する

ＪＡさがみは8市町に直売所8店を設置。3月中旬から来店客が増加し始め、緊急事態宣言発令後は家族連れや県外客も目立つようになった。感染リスクもある中、従業員の業務が増加。来店客への案内や店内消毒など、感染防止のための作業も増えていた。

ＪＡさがみは職員が安心して働けるよう、「事業継続コミュニケーション（ＢＣＣＰ）」という考え方を取り入れた。ＢＣＣＰは、事業継続計画（ＢＣＰ）にコミュニケーション要素を盛り込んだ理論だ。その結果、店舗の課題について「密集」「近距離での会話」に加え、「心理的な影響」が大きいと分析。従業員の生命と健康を確保することを考えながら、直売所職員と意見交換し対策を進めた。

具体策としては、入店規制やレジガード、検温等の感染防止策を明文化し徹底。直売所職員が応援要員を指導できるマニュアルも作成した。体調管理や感染防止策、応援業務の内容や注意点などを示した。

出荷者はマスクを着用し、生で食べる農産物は手指で直接触れないようフイルムやビニール袋、紙袋などで包む感染対策を依頼。ラベル発券機には入力用にタッチペンを導入した。さらに、直売所の支援活動を明確にしグループ内の職員を募り、自主的に直売所を応援できる体制にした。応援職員は来客が多い店を中心に支援。支援を申し出た職員は28人。健康なことや上司の承認などを支援条件とした。

わいわい市藤沢店を応援した渋谷支店の高橋秀明さん（23）は来店客の誘導を担当。同店は、店内が混雑しないよう6㎡当たり客数1人を目安に入店制限し、誘導要員を最低4人と見積もり支援してもらった。「店長などから丁寧な説明があり安心して作業できた。現場の負担が減れば店内の安全対策に人が回せる。リスクを少しでも減らし直売所職員に感謝された」と語る。

直売所を統括するＪＡ販売課は、「コミュニケーションを活発にして不安を減らし、信頼を構築できた。平時に戻ったら取り組みを検証し、災害時などにも生かせるようにしたい」と話す。応援職員は6月末まで募集する。