2020年産米の出荷契約 1億円を早期支払いで農家の資金繰り支援 ＪＡぎふ2020年6月3日
ＪＡぎふは、2020年産米の出荷契約で早期とりまとめを行い、担い手に約1億円を1か月早く支払った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農家支援の一環。担い手の事業資金需要に対応し、生産資材の購入などで今年産の水稲栽培への影響を少しでも抑えることが狙いだ。
ＪＡ営農部の地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（TAC）に寄せられた声に応えた。「水稲栽培で情勢が見通せず例年通りの収入が得られず例年通りの収入が得られるか不安」、「今年度の稲作に必要な生産資材などの準備でも資金繰りが気になる」などの相談があった。
そこで例年5月下旬にとりまとめ、6月下旬にい払っていた米の出荷契約金を早期とりまとめ分として1か月早く支払うことを決め、担い手農家に通知した。
早期とりまとめ申請締め切りの5月8日までに、大規模農家を中心に11戸から昨年度の出荷契約金1億9000万円の約52％にあたる出荷希望があり、19日に支払った。
申請農家からは、資材などの生産費や人件費などの運転資金として活用し、当面の経営安定に役立てたいという声が多かったという。
ＪＡ営農部の小野忠義部長は「コロナ関連の影響は計り知れない。希望をもって農業ができるサポートになれば」と話し、地域農業への影響を緩和するため柔軟な対応をめざす。
今後もTACをはじめ、ＪＡが農家の相談に乗り、最善の対策を提案できるような体制を強化していくという。
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